食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06230130110 |
| タイトル | カナダ保健省(Health Canada)、パン、小麦粉、全粒粉及び成分に関する規格基準のないベーカリー製品へのBacillus licheniformis GICC03548株由来マルトテトラヒドロラーゼの使用を許可するための「許可された食品用酵素リスト」の変更に関する通知を公表 |
| 資料日付 | 2024年2月28日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | カナダ保健省(Health Canada)は2月28日、パン、小麦粉、全粒粉及び成分に関する規格基準のないベーカリー製品へのBacillus licheniformis GICC03548株由来マルトテトラヒドロラーゼの使用を許可するための「許可された食品用酵素リスト」の変更に関する通知を公表した。概要は以下のとおり。 (参照番号：M-FAA-24-01） (背景） 食品添加物は、カナダでは保健大臣が発行する販売承認(MA)及び食品医薬品規則(FDA規則)に基づき規制されている。許可された食品添加物及びその使用条件は、MAに参考として組み込まれ、Canada.caのウェブサイトで公表されている「許可された食品添加物リスト」に記載されている。申請者は、カナダ保健省食品局長に食品添加物の申請書を提出することにより、新規添加物、又は既に許可されている食品添加物の新規供給源もしくは新規使用条件の許可をカナダ保健省に求めることができる。カナダ保健省は、この市販前承認プロセスを用いて、カナダ国内で販売される食品に特定の条件下で使用される食品添加物の安全性を科学的データが裏付けているかどうかを判断する。 (論点） カナダ保健省食品総局は、Bacillus licheniformis GICC03548株由来のアミラーゼの一種であるマルトテトラヒドロラーゼを、パン、小麦粉、全粒粉、及びケーキ、ドーナツ、マフィン、トルティーヤ、ピザ生地/平板パン、クロワッサンやデニッシュ等のペストリー、ベーグル、クッキー、イングリッシュマフィン、ブラウニー等の成分に関する規格基準のないベーカリー製品(ただし、これらに限定されない)に使用する認可を求める食品添加物の申請を受理した。この食品用酵素の要求最大使用レベルは適正製造規範に準ずる。 申請者が提出した時点で、B. licheniformis JS1252株由来のマルトテトラヒドロラーゼ(「アミラーゼ」として)は、パン、小麦粉、全粒粉及び成分に関する規格基準のないベーカリー製品への使用がすでに許可されており、B. licheniformis MDT06-228株由来のマルトテトラヒドロラーゼ(同じく「アミラーゼ」として)は、パン及び成分に関する規格基準のないベーカリー製品への使用がすでに許可されていた。しかし、新しい生物源であるB. licheniformis GICC03548株は、カナダではいかなる食品用酵素の供給源としても許可されていなかった。 (行動の根拠） カナダ保健省食品総局は、B. licheniformis GICC03548 株由来のマルトテトラヒドロラーゼをパン、小麦粉、全粒粉、成分に関する規格基準のないベーカリー製品に食品用酵素として使用するための市販前安全性評価を完了した。同局は、評価する際、アレルゲン性、化学、微生物学、分子生物学、栄養学、毒性学を考慮した。その結果、B. licheniformis GICC03548株由来マルトテトラヒドロラーゼの安全性が確認された。したがって、カナダ保健省は、B. licheniformis GICC03548株 由来のマルトテトラヒドロラーゼの使用を許可するため、「許可された食品用酵素リスト」(https://www.canada.ca/en/health-canada/services/food-nutrition/food-safety/food-additives/lists-permitted/5-enzymes.html)を修正した。 (以下略) |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | カナダ |
| 情報源（公的機関） | カナダ保健省（Health Canada） |
| 情報源（報道） | カナダ保健省（Health Canada） |
| URL | https://www.canada.ca/en/health-canada/services/food-nutrition/public-involvement-partnerships.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。