食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06220540470 |
| タイトル | 欧州疾病予防管理センター(ECDC)、ECDC感染症脅威報告(CDTR)第6週号(2月4日~10日)において、欧州連合/欧州経済領域(EU/EEA)におけるE型肝炎に関する情報を公表 |
| 資料日付 | 2024年2月9日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 欧州疾病予防管理センター(ECDC)は2月9日、ECDC感染症脅威報告(CDTR)第6週号(2月4日~10日)において、欧州連合/欧州経済領域(EU/EEA)におけるE型肝炎に関する情報を公表した。概要は以下のとおり。 ・概要(抜粋) 2024年1月にEU/EEAでは520例のE型肝炎ウイルス(HEV)感染症例が報告された。症例はベルギー(36例)、チェコ(63例)、デンマーク(6例)、エストニア(1例)、フィンランド(38例)、ドイツ(353例)、アイルランド(6例)、オランダ(9例)、ポルトガル(1例)、スペイン(6例)及びスウェーデン(1例)で報告された。 2024年1月、ベルギー、チェコ及びフィンランドでは、2023年の同期間と比べて、E型肝炎症例の報告数が異常に増加した。これらの国の症例の年齢中央値はそれぞれ、59歳、62歳及び64歳である。症例の過半数(66%)は男性であった。ベルギーの遺伝子型の情報が得られた症例においては、遺伝子型3cが最も多く確認されている。しかし、これらの塩基配列決定領域は分離株間で多様性が高い(heterogeneous)と考えられている。フィンランド及びスペインでは、ウイルスの遺伝子型別判定が進行中である。E型肝炎は現在EU全体のサーベイランス対象ではないが、HEV感染症例は2005年から2015年の間に10倍に増加し、EU/EEAの22か国で21,000例以上が報告されている。 2024年1月にフィンランドで聞き取り調査を受けた24例のうち、21例が潜伏期間中に様々なブランドのメットヴルスト(mettwurst)又はサラミを喫食したと報告しており、この種の食肉製品が感染の原因の可能性があるとの仮説が提起されている。HEVの平均潜伏期間は5~6週間(範囲は2~9週間)で、ほとんどの感染では自然治癒する(self-limiting)肝炎となる。しかし、免疫不全者では感染が慢性化する場合があり、重篤な肝硬変を発症するリスクがある。 ・ECDCの評価 2024年1月に10か国から合計520例のE型肝炎ウイルス(HEV)感染例が報告された。ベルギー、チェコ及びフィンランドでは2023年の対応する時期と比較して、報告数の異常な増加となった。HEVは現在EU全体のサーベイランス対象ではないため、この増加がEUレベルで想定外のものであるかどうかを評価することはできない。しかし、2005年から2015年の間にHEV症例は10倍に増加しており、EU/EEAの22か国で21,000例以上が報告されている。 フィンランドでは、聞き取り調査を受けた24例中21例が、潜伏期間中に様々なブランドのメットヴルスト又はサラミの喫食を報告しており、この種の食肉製品が感染の原因である可能性があるとの仮説が提起されている。ベルギーの情報が得られた症例では、遺伝子亜型(sub-genotype)3cが最も多く確認された。食品媒介病原体としてのHEVに関連した公衆衛生リスクに関するEFSAの科学的意見書によると、欧州におけるHEV感染症のほとんどは、加熱不十分又は生の豚肉や食肉製品の喫食に関連しており、遺伝子型3が優勢な遺伝子型であることが確認されている。 EU/EEAでは、今後もE型肝炎の症例が報告され続ける可能性が高い。疫学的状況、伝播経路、潜在的な越境性の脅威を適切に評価するために、患者へのばく露に関する聞き取り調査や塩基配列解析を含むさらなる調査が推奨される。 ・行動 ECDCはEpiPulseで当該事例を監視しており、新たな情報を入手次第、情報更新を行うよう準備を整えている。 当該報告書(18ページ)は以下のURLから入手可能。 https://www.ecdc.europa.eu/sites/default/files/documents/communicable-disease-threats-report-week-6-2024.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源(公的機関) | 欧州疾病予防管理センター(ECDC) |
| 情報源(報道) | 欧州疾病予防管理センター(ECDC) |
| URL | https://www.ecdc.europa.eu/en/publications-data/communicable-disease-threats-report-4-10-february-2024-week-6 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
