食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu06220280398
タイトル フランス農業・食料主権省、フランスが欧州委員会(EC)に対し、殺虫剤チアクロプリド(thiacloprid)で処理された果物及び野菜の欧州市場投入の一時停止を要請した旨を公表
資料日付 2024年2月9日
分類１ -
分類２ -
概要（記事） 　フランス農業・食料主権省は2月9日、フランスが欧州委員会(EC)に対し、殺虫剤チアクロプリド(thiacloprid)で処理された果物及び野菜の欧州市場投入の一時停止を要請した旨を公表した。概要は以下のとおり。
　政府が首相を通じて行った約束に従い、フランス当局は2月8日、ECに対し、チアクロプリドで処理された植物由来の食品の輸入を終わらせるよう要請した。
　フランスでは2018年9月から、欧州連合(EU)域内では2021年2月から使用が禁止されている有効成分チアクロプリドは、特定の害虫から作物を保護するために、世界の他の地域で使用が続けられている。チアクロプリドで処理された恐れのある、これらの国由来の新鮮な果物・野菜を購入し、摂取することで、欧州の消費者は、欧州食品安全機関(EFSA)によってカテゴリー2の発がん性、カテゴリー1の生殖毒性があり、また内分泌かく乱物質とみなされている当該物質にばく露される。
　フランスは数年前から、ECに対し、公衆衛生上の理由からEU域内での使用が禁止されているチアクロプリド等の物質の最大残留基準値(MRL)を引き下げるよう求めている。欧州の農業従事者の場合のように、これらの危険な物質が食品の原産国での生産に使用されていないことを確認できなければ、輸入食品に、測定できる量で当該物質の残留物が含まれていないことを確認することが重要である。
　これらの理由から、フランス当局はECに対し、消費者が本物質へばく露される可能性のあるチアクロプリドで処理された植物由来の食品の輸入を終わらせるよう要請している。
　そうでなければ、フランス当局は現行規則に従い、EUレベルでの禁止を待ちつつ慎重を期して講じられる緊急措置として、消費者をチアクロプリドにばく露させる新鮮な果物・野菜の市場投入を一時停止するセーフガード条項(safeguard clause)の発動を予定している。
　当該プレスリリース(1ページ、フランス語)は以下のURLから閲覧可能。
https://agriculture.gouv.fr/telecharger/141425
地域 欧州
国・地方 フランス
情報源（公的機関） フランス農業・食料省
情報源（報道） フランス農業・食料主権省
URL https://agriculture.gouv.fr/la-france-demande-la-commission-europeenne-de-suspendre-la-mise-sur-le-marche-europeen-des-fruits
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