食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06210380149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、食品及び飼料生産加工環境における微生物学的ハザードの残存性(persistence)に関する科学的意見書を公表 |
| 資料日付 | 2024年1月19日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 欧州食品安全機関(EFSA)は1月19日、食品及び飼料生産加工環境における微生物学的ハザードの残存性(persistence)に関する科学的意見書(114ページ、2023年12月6日採択、doi: 10.2903/j.efsa.2024.8521)を公表した。概要は以下のとおり。 食品及び飼料加工環境(FFPE)における残存性(※訳注)に関連する、公衆衛生上最も重要な細菌性食品安全ハザードとして、(食肉、魚介類、乳製品及び果物・野菜部門における)リステリア・モノサイトゲネス(Listeria monocytogenes)、(飼料、食肉、卵及び低水分食品部門における)サルモネラ菌(Salmonella enterica)、(低水分食品部門における)クロノバクター・サカザキ(Cronobacter sakazakii)が特定された。FFPEでの残存性に関係するこれらのハザードの亜型(subtype)は多岐にわたる。いくつかの特定の亜型は、より頻繁に残存性を有するものとして報告されているが、この特性に関する普遍的なマーカー(すなわち遺伝的決定因子)を特定することは現在のところ不可能である。 FFPEでの残存性に関する一般的なリスク要因は、ゾーニング及び衛生バリアが不十分であること、設備及び機械が衛生的に設計されていないこと、洗浄及び消毒が不適切であることである。適切に設計された環境検体採取・検査プログラムは、汚染源を特定し、残存する可能性のあるハザードを検出するための最も効果的な戦略である。危害分析重要管理点(HACCP)の実施において、食品安全管理システム内に衛生バリア及び衛生対策を確立することは、FFPEにおける細菌の残存を防止及び/又は管理するための鍵となる。一旦工場内で細菌の残存が疑われると、モニタリングの強化、管理措置の導入及び強化モニタリングの継続を含む「seek-and-destroy」アプローチがしばしば推奨される。リステリア・モノサイトゲネスの残存が引き金となり実施され成功した対策、及び直接的な殺菌処置による対策について記載している。これらの介入策は、適切に妥当性確認され、産業的条件下で正しく適用し、検証されれば、効果を発揮し得る。 ボトムアップ及びトップダウンのアプローチに基づき、残存性に関連し得る相対的な公衆衛生リスクを評価するための、ハザード及び食品部門の関連する組み合わせについてのリスク評価の実施に向けた展望が提示されている。FFPEにおける残存性に関連する細菌性食品安全ハザードに関する知識ギャップ及び今後の研究の優先事項が提示されている。 (※訳注)本意見書における微生物の「残存性(persistence)」は、頻繁な洗浄・消毒にもかかわらず、その生物がFFPE内でそのニッチ(又は場所)に長期間定着する能力と定義された。これは通常、特定のFFPE内でその微生物が増殖しながら長期間存在することが必要である。この現象は、食品汚染事件の反復的発生を起こす可能性があり、通常、同一施設又は設備から、近縁性の高い亜型の菌株が、異なる日(数か月又は数年)に繰り返し分離されることにより検出される。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源(公的機関) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| 情報源(報道) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/8521 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
