食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06210340397 |
| タイトル | フランス労働・保健・連帯省、「節水: 政府は、食品産業部門の企業における汚水の再利用に関するデクレ(政令)の公布を歓迎する」と題するプレスリリースを公表 |
| 資料日付 | 2024年1月26日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス労働・保健・連帯省は1月26日、「節水: 政府は、食品産業部門の企業における汚水の再利用に関するデクレ(政令)の公布を歓迎する」と題するプレスリリースを公表した。概要は以下のとおり。 政府は、農産物加工業において再利用される汚水の使用に関する法的枠組みを公布したところである。この誓約は、2022年に「水と気候変動への適応に関する農業のヴァレンヌ」(※訳注)の締結時に結ばれたもので、気候の脅威と水資源への圧力に直面し、節水に貢献し得る全ての方策を農業関連産業部門の川上から川下まで探索する必要があった。一部の産業では、この汚水の「再利用」により、飲料水の15%～80%を節約できるようになる。 この 1月25日、農産物加工企業にとって重要な一歩が踏み出されたところである。政府は、農産物加工業において再利用される汚水を使用できる条件を規定するデクレを公布した。デクレには、近く公布される各省間のアレテ(命令)が付属しており、当該アレテは、規定された用途のタイプに応じて、再利用される汚水が遵守しなければならない公衆衛生上の保証を明示する。 農産物加工業における汚水の再利用の拡大により、特に干ばつの時期に、天然の水資源からの取水の大幅な削減が可能になる。欧州ではベルギーやスペインをはじめとする多くの国々は、何年も前からこの慣行を許可している。本デクレは、法的枠組みの大幅な改正を是認し、食品安全に対する義務の遵守のもと、農産物加工企業における水の再利用により多くの弾力性を容認し、現行の慣行の拡張をもたらすものである。 本デクレは、企業の水資源の管理における効率の追求と、生産経路において再利用される可能性のある汚水の完全な公衆衛生面の管理の保証との間で、バランスを見つけようとする意志の一環を成すものである。(中略) この法的枠組みは、様々な農産物加工関連業部門の代表者との協議の対象となり、また、2023年4月に公開協議に付された。 (※訳注)2021年5月28日～2022年2月1日に行われた「水と気候変動への適応に関する農業のヴァレンヌ(※農業省が所在する通りの名称)」と題する協議。 当該プレスリリース(2ページ、フランス語)は以下のURLから閲覧可能。 https://sante.gouv.fr/IMG/pdf/cp-recyclage-eaux_iaa.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス連帯・保健省 |
| 情報源（報道） | フランス労働・保健・連帯省 |
| URL | https://sante.gouv.fr/actualites/presse/communiques-de-presse/article/sobriete-en-eau-le-gouvernement-se-felicite-de-la-publication-du-decret-relatif |
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