食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu06210130110 |
タイトル | カナダ保健省(Health Canada)、カナダ政府がマイクロプラスチックの健康リスクに関する研究に資金提供することを公表 |
資料日付 | 2024年1月22日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | カナダ保健省(Health Canada)は1月22日、カナダ政府がマイクロプラスチックの健康リスクに関する研究に資金提供することを公表した。概要は以下のとおり。 カナダ政府は、カナダ国民の健康と安全の確保に取り組んでおり、その一環として、プラスチック汚染などの環境における新たなリスクの評価を続けている。プラスチック汚染とその健康への影響は、まだ新しい研究分野である。 本日、マーク・ホランド(Mark Holland)保健大臣は、環境保健研究貢献プログラム(Environmental Health Research Contribution Program)を通じて、マイクロプラスチックとそのヒトの健康への潜在的影響に関する研究を促進するため、3つの学術機関に4年間で210万ドルの資金提供を行うことを発表した。 マギル大学(McGill University)、ニューファンドランド記念大学(Memorial University of Newfoundland)、トロント大学(the University of Toronto)が選ばれ、食品、食品包装、飲料水、屋内外の空気、粉塵など多様な原因からマイクロプラスチックにばく露する可能性に関する研究を行う。これらの取り組みにより、マイクロプラスチックがヒトの健康に及ぼす潜在的影響についての理解が向上することになる。カナダ政府のチームワークと研究への献身は、これらの物質が私たちの健康にどのような影響を与えるかを理解し、関連するリスクを管理する方法を考え出す尽力において、重要な役割を果たすであろう。 環境保健研究貢献プログラムは、マイクロプラスチックの健康への影響に関する知識を深め、ヒトのマイクロプラスチックばく露のモニタリングを改善し、ヒトに対するマイクロプラスチックの健康リスクに関連する新しい方法、アプローチ、技術の開発を奨励するための研究に資金を提供する。このプログラムによる研究は、カナダのプラスチック科学アジェンダ(Canada’s Plastics Science Agenda)(※訳注1)の優先課題に沿ったものであり、カナダ政府の「2020年プラスチック汚染の科学的評価(2020 Science Assessment of Plastic Pollution)」(※訳注2)で特定された知識のギャップを埋めるものである。 基礎データ(quick facts) マイクロプラスチックは、衣服の洗濯によって放出されるマイクロファイバーや廃水を通して放出されるマイクロビーズなど、多様な発生源から生じる可能性がある。マイクロプラスチックは、環境中でより大きなプラスチックが分解されることによっても形成される。 ヒトは、食品、ボトル入り飲料水、水道水の摂取や、屋内外の空気の呼吸を通じて、マイクロプラスチックにばく露する可能性がある。 2019年、カナダ人は440万トンのプラスチック廃棄物を排出したが、そのうちリサイクルされたのはわずか9%であった。 (※訳注1) カナダのプラスチック科学アジェンダは、次のURLから閲覧可能 https://www.canada.ca/en/environment-climate-change/services/science-technology/canada-science-plastic-agenda.html (※訳注2) 「2020年プラスチック汚染の科学的評価」は、次のURLから閲覧可能 https://www.canada.ca/en/environment-climate-change/services/evaluating-existing-substances/science-assessment-plastic-pollution.html |
地域 | 北米 |
国・地方 | カナダ |
情報源(公的機関) | カナダ保健省(Health Canada) |
情報源(報道) | カナダ保健省(Health Canada) |
URL | https://www.canada.ca/en/health-canada/news/2024/01/government-of-canada-funding-research-on-the-health-risks-of-microplastics.html |
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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