食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06210090149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、食品中のポリ臭化ジフェニルエーテル類(PBDE類)のリスク評価の更新に関する科学的意見書を公表 |
| 資料日付 | 2024年1月24日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は1月24日、食品中のポリ臭化ジフェニルエーテル類(polybrominated diphenyl ethers)(PBDE類)のリスク評価の更新に関する科学的意見書(2023年11月28日採択、370ページ、doi: 10.2903/j.efsa.2024.8497)を公表した。概要は以下のとおり。 欧州委員会はEFSAに対して、10種類の同族体(congener)BDE-28、BDE-47、BDE-49、BDE-99、BDE-100、BDE -138、BDE-153、BDE-154、BDE-183及びBDE?209に重点を置きPBDE類に関するEFSAの2011年のリスク評価を更新するよう要請した。 EFSAの「フードチェーンにおける汚染物質に関する科学パネル(CONTAMパネル)」は、げっ歯類の研究における行動への発達神経影響と生殖/発達影響が重大な影響であると結論した。4種類の同族体(BDE-47、BDE-99、BDE-153、BDE-209)に対して、CONTAMパネルは、リファレンスポイント(reference point)、すなわち、エンドポイント特有の反応に関するベンチマークドーズ(BMD)とBMDの95%信頼区間の下限値(BMDL)を導出した。PBDE類への反復ばく露の結果、PBDE類は体内に蓄積するため、CONTAMパネルは、げっ歯類におけるBMDLでの体内負荷量、及びヒトにおいて同じ体内負荷量に繋がる慢性摂取量を予測した。残りの6種類の同族体に関しては、リファレンスポイントを特定するための研究は利用できなかった。CONTAMパネルは、10種類全ての同族体を共通の評価グループに含める科学的な根拠があると結論し、統合したリスク評価を実施した。 CONTAMパネルは、統合したばく露マージン(MOET)法が最適なリスク評価法であると結論し、リスク判定に段階的アプローチを適用した。食品中の10種類のPBDE類の同族体に関する84,000を超える分析結果を使用して、全ての欧州集団の年齢グループの食事調査を通じてばく露量が推定された。食事を通したPBDE類への慢性的なばく露の下限値(lower bound)に最も重要な寄与をする食品は肉と肉製品及び魚とシーフードであった。今回の評価に影響する不確実性を考慮に入れて、CONTAMパネルは、欧州集団におけるPBDE類への現在の食事性ばく露は健康懸念を提起すると結論した。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/8497 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。