食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06210050344 |
| タイトル | ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)、2023年にAFSCAが実施した食品検体中のPFASに関する分析結果を公表 |
| 資料日付 | 2024年1月31日 |
| 分類1 | --未選択-- |
| 分類2 | --未選択-- |
| 概要(記事) | ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)は1月31日、2023年に同庁が実施した食品検体中のパーフルオロ及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)に関する分析結果を公表した。概要は以下のとおり。 2023年にAFSCAは、PFASを検査対象として、食品370検体を分析した。そのうち4検体を除き、全ての検体が、昨年初頭(2023年1月1日)から施行されている欧州の調和された基準に適合していることが明らかになった。 これらの検体は、様々な製品(いくつかの動物種の肉(123検体)、レバー(41検体)、魚(105検体)、海産物(44検体)、牛乳(12検体)、卵(45検体))から採取された。 検体の一部(319検体)は、ベルギー全体における無作為検体採取を規定するAFSCAの一般検査計画の一環として採取された。さらに、AFSCAは、「地域」がリスク区域として指定された区域にある農場について、的を絞った検体採取も実施している(45検体)。残りの検体(6検体)は、2021年~2022年にすでに検体採取された企業から採取したもので、もし当時、欧州の調和された基準が施行されていれば、その製品は不適合であったであろう。 結果が不適合であったのは、リスク区域由来の牛のと体(2検体)、リスク区域産の卵(1検体)、北海からの小エビ(1検体)であった。どの場合においても、AFSCAは必要な措置を講じた。つまり、トレーサビリティの調査を直ちに開始し、そして可能であることが判明した場合には、リスクのある製品を差し止めた。また、企業レベルでの対策も講じられた。企業は後日に調査を受けることになる。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ベルギー |
| 情報源(公的機関) | ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA) |
| 情報源(報道) | ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA) |
| URL | https://favv-afsca.be/fr/publication/les-resultats-2023-des-analyses-menees-par-lafsca-sur-les-pfas-sont-rassurants-seuls-4-echantillons |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
