食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06210010108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、バイデン・ハリス政権がPFAS及びその他の新興の懸念される化学物質から地域社会を守るための新たな措置を公表 |
| 資料日付 | 2024年2月1日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国環境保護庁(EPA)は2月1日、バイデン・ハリス政権がパーフルオロ及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)及びその他の新興の懸念される化学物質から地域社会を守るための新たな措置を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、特定のPFASによってもたらされる健康リスクから地域社会及び環境を守るための最新の取り組みを発表した。EPAは、米国の全ての地域にわたるPFAS汚染に対処するためのEPAの包括的なアプローチに追加する2つの規則を提案している。 EPAは、認可された有害廃棄物施設での汚染除去(cleanups)に適用される「有害廃棄物」の定義を修正することを提案している。この修正により、EPAの規則は、資源保全回収法(RCRA)が意図する全範囲の物質の汚染除去を要求するEPAの権限及び認可州の権限を明確に反映するものとなる。これには、認可施設において重大な影響を与える可能性があるPFAS等の新興の懸念化学物質も含まれる。現在、当該規則は議会によってEPAに付与された完全な権限を明確かつ正確に反映していない。 EPAはまた、複数のPFAS化合物を有害成分として追加するためにRCRA規則を改正することも提案している。これらのPFASは、施設の評価において考慮するために特定された物質のリストに追加され、必要に応じて、有害廃棄物の処理、保管、及び処分施設での是正措置手続きを通じて更なる調査と汚染除去が行われる。 これらの規則案は、全国で認可された1,740か所の有害廃棄物施設の近くにある地域社会と飲料水供給源の保護を強化することになるであろう。RCRAに基づく是正措置により、施設は土壌、地下水、地表水、及び大気中への有害な放出を調査し汚染を除去することにより、健康及び環境を保護するために有害廃棄物の処理、保管、あるいは処分を行うことが求められる。有害廃棄物の汚染除去は環境正義に重点を置くEPAの重要な部分であり、清浄で安全な環境へのアクセスにおける格差に対処することによって公衆衛生の保護にもある程度役立つ。 EPAは今後数週間以内にこれらの提案を官報に掲載する予定である。「固形廃棄物管理ユニットからの是正措置に適用される有害廃棄物の定義」の規則案は30日間の意見募集が行われ、「特定のPFASを有害成分としてリストに掲載する」規則案は60日間の意見募集が行われる。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/環境保護庁（EPA） |
| 情報源（報道） | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | https://www.epa.gov/newsreleases/biden-harris-administration-announces-new-steps-protect-communities-pfas-and-other |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。