食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu06200650316
タイトル ドイツ連邦消費者保護食品安全局(BVL)、遺伝子工学と種子に関する連邦州による検査結果(2023)を公表
資料日付 2024年1月11日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  ドイツ連邦消費者保護食品安全局(BVL)は1月11日、遺伝子工学と種子に関する連邦州による検査結果(2023)を公表した。概要は以下のとおり。
 2023年の分析(対象期間:2022年10月1日~2023年9月30日)では、LAG(遺伝子工学に関する連邦/州合同作業グループ)によると、連邦州公式試験機関において、遺伝子組換え生物(GMO)の含有に関して、11種類の作物の合計818の種子サンプルが検査された。昨年同様、2023年の分析では、検査したいずれの種子ロットからもGMOは検出されなかった。
 トウモロコシ(スイートコーンを含む)とナタネ(冬ナタネと春ナタネ)が、それぞれ61%と28%を占めた。
 2021年と2022年に引き続き、連邦各州のパイロットプロジェクトの一環として、スイートコーンの種子がGMO含有の検査対象となった。このパイロットプロジェクトは、ハンガリーの管理当局が以前、ドイツ経由で流通した米国原産のスイートコーン種子から未認可のGMOが微量に検出されたことが背景となって開始された。
 過去3年間の分析年と同様に、一時的措置として亜麻仁種子の検査も実施された。改めて亜麻仁種子の検査が実施された理由は、2020年に収穫された亜麻仁サンプルから未認可のGMOが検出されたためである。
その他の作物種として、ダイズ、シュガービート(テンサイ)、マスタード、トマト、ズッキーニ、赤カブについて検査が実施されたが、サンプル数は僅かであった。
 「背景」
 ドイツにおける種子モニタリングは連邦各州の管轄である。公式の種子検査結果は、連邦州がインターネット(www.lag-gentechnik.de/saatgut.html)で定期的に公表している。サンプリングおよび分析は通常、GMOが検出された場合、該当する種子を適切な時期に回収することが可能で、播種されないようなタイミングで行われる。国内で生産された種子ロットや市場に出回っている種子および輸入種子も検査される。ドイツでの認証のために提出された種子ロットの少なくとも10%が分析される。すべての分析は、サンプリングと種子中のGMOの検出のための標準化された方法を用いて実施される。この方法は遺伝子工学法第28b条に基づき、BVLが公式の手順コレクションのなかで公開している。
 EUでは現在、ヨーロッパアワノメイガ(European corn borer)耐性トウモロコシMON 810の遺伝子組換えを有するGMOトウモロコシ品種のみが許可されている。しかし、この遺伝子組換えを有する植物は、ドイツでは2009年以降国内での栽培禁止の対象となっている。2015年3月11日の指令(EU) 2015/412の発効後、ドイツでは、MON 810と現在EUで栽培については決定が保留されている他の遺伝子組換え植物について、いわゆる「オプトアウト」オプションを採用している。したがって、ドイツは他のEU加盟国と同様にこれらのGMOの栽培許可の利用から免除される。
地域 欧州
国・地方 ドイツ
情報源(公的機関) ドイツ連邦消費者保護・食品安全庁(BVL)
情報源(報道) ドイツ連邦消費者保護・食品安全庁(BVL)
URL https://www.bvl.bund.de/SharedDocs/Fachmeldungen/06_gentechnik/2024/2024_01_11_Gentechnik_und_Saatgut-2023.html

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。