食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06200310305 |
| タイトル | 欧州連合(EU)、有効成分S-メトラクロールの承認を不更新とする規則を官報で公表 |
| 資料日付 | 2024年1月3日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州連合(EU)は1月3日、有効成分S-メトラクロール(S-metolachlor)の承認を不更新とする規則を官報 (PDF4ページ) で公表した(欧州委員会施行規則(EU) 2024/20(2023年12月12日)。 1.欧州委員会施行規則(EC) No 540/2011付属書Aに定めた有効成分S-メトラクロールの承認は、2024年11月15日に失効する。 2.S-メトラクロールの承認更新申請は、欧州委員会施行規則(EU) No 844/2012(EU)第1条に従って所定の期限内に、報告担当加盟国ドイツ等に提出された。 3.報告担当加盟国は共助報告担当加盟国(フランス)と協議の上、更新評価報告書草案を作成し、2018年9月6日、欧州食品安全機関(EFSA)及び欧州委員会に提出した。 4.2023年2月3日、EFSAは欧州委員会に対して、S-メトラクロールは規則(EC) No 1107/2009第4条に定める承認基準を満たすか否かに関する結論を連絡した(※訳注)。 5.EFSAはいくつかの重要な懸念領域を特定した。まず、EFSAは、モニタリングデータに基づき、S-メトラクロール及びそれに関連する除草性のある活性代謝物類は、0.1 μg/Lのパラメトリックな飲用水基準値を超過して地下水中に存在する可能性があり、さらに、これらの代謝物類は、地下水モデルに基づき、全ての代表的な用途に関する全てのシナリオにおいて0.1 μg/Lを超過することが予測されると結論した。さらに、EFSAは、遺伝毒性及び(又は)発がん性に関する懸念又はデータギャップのため、毒性学的に関連する代謝物類に関して0.1 μg/Lのパラメトリックな飲用水基準値を上回る地下水ばく露の可能性が高いと特定した。最後にEFSAは、二次毒性によりミミズを採食する哺乳類に対するリスクが高いことも特定した。 6.2023年5月、欧州委員会は規則(EU) No 844/2012(EU)第14条に従って、欧州委員会の「植物、動物、食品及び飼料に関する常任委員会」の審査のために更新報告書草案及び本規則草案を提出した。2023年7月12日、更新報告書草案は「植物、動物、食品及び飼料に関する常任委員会」によって確定された。 7.欧州委員会は、申請者らに対してEFSAの結論に関する意見の提出を求めた。さらに、欧州委員会は、申請者らに対して更新報告書草案に関する意見の提出を求めた。提出された意見は慎重に検討された。 8.申請者らから意見は提出されたが、当該有効成分に関する懸念は排除できなかった。 9.したがって、有効成分Ｓ-メトラクロールを含有する少なくとも1つの植物保護製剤における1つ又はそれ以上の代表的な用途に関し、規則(EC) No 1107/2009第4条に定める承認基準が満たされることは示されなかった。したがって、S-メトラクロールの承認を更新しないことは適切である。 10.したがって、規則(EU) No 540/2011を改正する必要がある。 以上の経過から、欧州委員会施行規則(EU) 2024/20を採択する。 Article 1 第1条 有効成分S-メトラクロールの承認を更新しないものとする。 第2条 規則(EU) No 540/2011付属書AのS-メトラクロールの項を削除する。 第3条 加盟国は、2024年4月23日までに有効成分S-メトラクロールを含有する植物保護製剤に対する認可を撤回するものとする。 第4条 規則(EC) No 1107/2009第46条に準拠して加盟国から認められた猶予期間は、2024年7月23日までに失効するものとする。 (※訳注)有効成分S-メトラクロールの農薬リスク評価(内分泌かく乱特性の評価を除く)のピアレビューに関する結論は以下のURLから参照可能 https://doi.org/10.2903/j.efsa.2023.7852 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州連合(EU) |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=OJ:L_202400020 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
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掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
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