食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu06200310305
タイトル 欧州連合(EU)、有効成分S-メトラクロールの承認を不更新とする規則を官報で公表
資料日付 2024年1月3日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  欧州連合(EU)は1月3日、有効成分S-メトラクロール(S-metolachlor)の承認を不更新とする規則を官報 (PDF4ページ) で公表した(欧州委員会施行規則(EU) 2024/20(2023年12月12日)。
1.欧州委員会施行規則(EC) No 540/2011付属書Aに定めた有効成分S-メトラクロールの承認は、2024年11月15日に失効する。
2.S-メトラクロールの承認更新申請は、欧州委員会施行規則(EU) No 844/2012(EU)第1条に従って所定の期限内に、報告担当加盟国ドイツ等に提出された。
3.報告担当加盟国は共助報告担当加盟国(フランス)と協議の上、更新評価報告書草案を作成し、2018年9月6日、欧州食品安全機関(EFSA)及び欧州委員会に提出した。
4.2023年2月3日、EFSAは欧州委員会に対して、S-メトラクロールは規則(EC) No 1107/2009第4条に定める承認基準を満たすか否かに関する結論を連絡した(※訳注)。
5.EFSAはいくつかの重要な懸念領域を特定した。まず、EFSAは、モニタリングデータに基づき、S-メトラクロール及びそれに関連する除草性のある活性代謝物類は、0.1 μg/Lのパラメトリックな飲用水基準値を超過して地下水中に存在する可能性があり、さらに、これらの代謝物類は、地下水モデルに基づき、全ての代表的な用途に関する全てのシナリオにおいて0.1 μg/Lを超過することが予測されると結論した。さらに、EFSAは、遺伝毒性及び(又は)発がん性に関する懸念又はデータギャップのため、毒性学的に関連する代謝物類に関して0.1 μg/Lのパラメトリックな飲用水基準値を上回る地下水ばく露の可能性が高いと特定した。最後にEFSAは、二次毒性によりミミズを採食する哺乳類に対するリスクが高いことも特定した。
6.2023年5月、欧州委員会は規則(EU) No 844/2012(EU)第14条に従って、欧州委員会の「植物、動物、食品及び飼料に関する常任委員会」の審査のために更新報告書草案及び本規則草案を提出した。2023年7月12日、更新報告書草案は「植物、動物、食品及び飼料に関する常任委員会」によって確定された。
7.欧州委員会は、申請者らに対してEFSAの結論に関する意見の提出を求めた。さらに、欧州委員会は、申請者らに対して更新報告書草案に関する意見の提出を求めた。提出された意見は慎重に検討された。
8.申請者らから意見は提出されたが、当該有効成分に関する懸念は排除できなかった。
9.したがって、有効成分S-メトラクロールを含有する少なくとも1つの植物保護製剤における1つ又はそれ以上の代表的な用途に関し、規則(EC) No 1107/2009第4条に定める承認基準が満たされることは示されなかった。したがって、S-メトラクロールの承認を更新しないことは適切である。
10.したがって、規則(EU) No 540/2011を改正する必要がある。
以上の経過から、欧州委員会施行規則(EU) 2024/20を採択する。
Article 1
第1条 有効成分S-メトラクロールの承認を更新しないものとする。
第2条 規則(EU) No 540/2011付属書AのS-メトラクロールの項を削除する。
第3条 加盟国は、2024年4月23日までに有効成分S-メトラクロールを含有する植物保護製剤に対する認可を撤回するものとする。
第4条 規則(EC) No 1107/2009第46条に準拠して加盟国から認められた猶予期間は、2024年7月23日までに失効するものとする。
(※訳注)有効成分S-メトラクロールの農薬リスク評価(内分泌かく乱特性の評価を除く)のピアレビューに関する結論は以下のURLから参照可能
https://doi.org/10.2903/j.efsa.2023.7852
地域 欧州
国・地方 EU
情報源(公的機関) 欧州連合(EU)
情報源(報道) 欧州食品安全機関(EFSA)
URL https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=OJ:L_202400020

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。