食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06200300108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、2022年農薬登録改善法の実施に関する EPAの進捗状況についての最新情報を公表 |
| 資料日付 | 2024年1月10日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国環境保護庁(EPA)は1月10日、2022年農薬登録改善法の実施に関するEPAの進捗状況についての最新情報を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、2022年農薬登録改善法(PRIA 5)に基づく成果に関するEPAの一年目の進捗状況を公表している。 PRIAによって承認された登録手数料は、EPAの農薬プログラム活動の約3分の1に資金提供される。近年、EPAの規制上の決定の一環として、「種の保存法(ESA)」遵守の実施等、より科学的に複雑なテーマの審査をEPAに求める申請が増加している。PRIA 5によって承認された手数料の値上げ及び決定審査期間の改定は、新規申請の審査及びより古い登録農薬の再評価におけるEPAのパフォーマンスの向上に役立っている。PRIA 5には、改定された手数料及び決定期間に加えて、農業従事者保護及び保健臨床医研修の実施、農薬情報の二か国語表示、手数料非関連申請の未処理案件に対処するための対象を絞った資金提供、並びに登録者向けのESAガイダンスの作成等の新たな対策が含まれている。EPAによるPRIA 5実施のハイライトは次のとおりである。 (以下、ハイライト(16項目)より、一部抜粋。) ・2023年6月、農薬規制に関連する1,000を超える農薬ガイダンス文書及び農薬関連のリソースを、使いやすい検索ツールを備えた新しいWebページ上で一元管理した。 ・2023年9月、従来型農薬有効成分の新規申請及び再評価中の有効成分について、EPAのESA分析の効率を向上させるためのガイダンスを発行した。 ・EPA農薬プログラム局内の全ての部門をセールスフォース社(Salesforce)のプラットフォーム上の新しい情報技術(IT)ワークフローに移行することに成功し、2023年9月に要求より3か月早くPRIA 5で指定されたITアップグレード要件を満たした。 ・PRIA以外で提出された農薬登録手続きの未処理案件の削減を開始し、その期限に従って手続きを処理している。 ・2023年12月、登録済み従来型農薬の新たな屋外使用を審査するためのESAガイダンスを発行した。 ・2023年12月、ベクター媒介疾病の蔓延を制御するための新しい殺虫剤の開発及び申請の提出を奨励するベクター迅速審査バウチャープログラム(Vector Expedited Review Voucher program)を設立した。 ・データ評価記録として知られるEPAの研究レビューを、その規制決定時に申請者と共有するプロセスを確立しているところである。 PRIA 5実施に関する詳細情報は、以下のURLから入手可能。 https://www.epa.gov/pria-fees/pria-5-implementation |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/環境保護庁（EPA） |
| 情報源（報道） | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | https://www.epa.gov/pesticides/update-epas-progress-implementing-pesticide-registration-improvement-act-2022 |
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