食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06190850482 |
| タイトル | 香港食物環境衛生署食物安全センター、「若年人口における食品消費量調査 2021-2022」の結果について公表 |
| 資料日付 | 2023年12月12日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 香港食物環境衛生署食物安全センターは12月12日、「若年人口における食品消費量調査 2021-2022」の結果について公表した。概要は以下のとおり。 ・ 目的 調査の主目的は、地元の若年人口の食品消費情報を収集することである。 さらに、収集された食品消費情報の解釈を容易にするために、調査では回答者の身長と体重データも取得した。 ・ 方法 食品消費情報は24時間食事思い出し法を用いて収集された。インタビューは連続しない2日に実施され、回答者は過去24時間に摂取した全ての食品と飲料を思い出すよう求められた。年齢は6歳から17歳まで、広東語、普通語、又は英語を話す合計1,389 人が本調査に回答した。政府統計処の2021年国勢調査統計に基づき、データには統計的重み付けが適用された。 ・ 食品消費量情報 24時間食事思い出し法に基づき、本調査では香港の若年人口食品消費量に関する情報が収集された。情報は、31種類の食品グループ別及び157種類の食品サブグループの一日平均摂取量で構成される。回答者は6歳から17歳、一日平均で、合計1,047 gの固形食品と1,431 mLの液体食品(水を含む)を摂取した。回答者の一日平均食品消費量に基づく、主要食品グループの主な食品についての結果は以下のとおり。 穀物及び穀物製品の消費量は369 g/日で、そのうち米は60.8%(224 g/日)を占め、各種原材料(米、麦等)から精製された米麺は 37.3%(138 g/日)を占めた。 ベーカリー製品及び中華菓子の食品グループは、かなりの割合の穀物及び穀物成分を含み、穀物及び穀物製品と密接に関連する食品グループである。ベーカリー製品及び中華菓子の消費量は48 g/日、そのうち、パンが占める割合は55% (21 g/日) であった。 野菜及び果物の消費量はそれぞれ174 g/日と91 g/日であった。野菜の一日当たり消費量の43.2%は、葉野菜とアブラナ科に属する植物 (75 g/日) に由来し、20.7%は果菜類とカボチャ/ひょうたん類(36 g/日)に由来し、15.5%(27 g/日)は根菜/塊茎に由来した。果物の一日当たり消費量のうち、なし類が占める割合は 29.8% (27 g/日)で、柑橘類は23.0% (21 g/日) を占めた。 ロースト料理及びたれ煮込み料理に関連した食品を含む肉類及び家きんの消費量はそれぞれ79 gと48 gであった。合計129 g中、39.0%の消費量は豚（臓物類を除く）(49 g/日)に由来し、35.4%の消費量は鶏（臓物類を除く）(45 g/日)に由来し、牛(臓物類を除く)の占める割合は19.6% (25 g/日)であった。魚類の一日当たり消費量は32 gであった。 卵類及び卵類製品の消費量は34 g/日、そのうち97%は鶏卵に由来していた。乳類及び乳類製品の一日当たり消費量は95 g、81.4%(77 g/日)は乳類、乳類飲料と粉ミルクに由来した。 本件調査に、関する資料は以下のURLから入手可能。 1. 調査報告書 https://www.cfs.gov.hk/sc_chi/programme/programme_firm/files/FCSYP_Report_Chi_12Dec2023.pdf 2. 質問票 https://www.cfs.gov.hk/sc_chi/programme/programme_firm/files/FCSYP_Questionnaires_Chi.pdf 3. 食品写真集 https://www.cfs.gov.hk/english/programme/programme_firm/files/FCSYP_Food_Photo_Booklet_Bilingual.pdf |
| 地域 | アジア |
| 国・地方 | 香港 |
| 情報源（公的機関） | 香港食物環境衛生署食物安全センター |
| 情報源（報道） | 香港食物環境衛生署食物安全センター |
| URL | https://www.cfs.gov.hk/sc_chi/programme/programme_firm/programme_fcs_yp2021-22.html |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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