食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06190540295 |
| タイトル | 国際連合食糧農業機関(FAO)及び世界保健機関(WHO)、微生物学的リスク評価(MRA)シリーズ42「生鮮果実・野菜における微生物学的ハザードの防止・管理、パート1&2：一般原則、会議報告書」を公表 |
| 資料日付 | 2024年1月4日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 国際連合食糧農業機関(FAO)及び世界保健機関(WHO)は、微生物学的リスク評価(MRA)シリーズ42「生鮮果実・野菜における微生物学的ハザードの防止・管理、パート1&2：一般原則、会議報告書」を公表した(公表日記載なし、確認日：1月4日)。概要は以下のとおり。 果物・野菜は健康的な食生活にとって重要なものであり、多くの慢性健康障害を予防するものである。しかし、生鮮果物・野菜は、何十年もの間、世界中で一貫して微生物学的ハザードに関わる食品安全インシデントに関与してきた。 生鮮果実・野菜における微生物学的ハザードに関するコーデックス食品衛生部会(CCFH)の要請を受け、FAO及びWHOは、2008年に発行されたMRA14(※訳注)における情報を更新・拡充すべく、2021年から2022年にかけて一連の専門家会議を開催した。この会議の目的は、葉物野菜を含む生鮮、非加熱喫食用食品(RTE)、最小限の加工を行った果実・野菜の一次生産から店頭までの微生物学的ハザードの管理に関連する対策を収集、検討、議論することであった。 専門家は、新興及び見過ごされている病原体に焦点を当て、品目及び病原体の組み合わせ、または病原体の発生及び存在における最近のあらゆる傾向を盛り込み、更新に努めた。露地栽培における一次生産の調査では、立地、隣接する土地利用、地形、気候、過去の土地利用、水、野生生物、動物及び人の侵入、土壌改良、収穫、包装が考慮された。また、保護された施設での一次生産、最小限の加工、輸送、流通、店頭、さらに緩和策及び介入策におけるギャップについても取り組んだ。 本報告書の勧告は、国内・国際レベルのリスク評価者及びリスク管理者、生鮮果実・野菜に関連するハザードの管理に取り組む食品産業関係者、並びに緩和策及び介入策の設計に有用なものである。 当該報告書は以下のURLから閲覧可能(PDF、154ページ)。 http://www.fao.org/3/cc8490en/cc8490en.pdf ※訳注：葉物野菜及びハーブ類に関連する微生物学的ハザードの汚染経路、生存及び持続、並びに一次生産から消費者に至るまでの潜在的管理オプションについて協議されたJEMRA会議(2008年5月)の報告書「生鮮葉物野菜及びハーブ類の微生物学的ハザード(FAO/WHO合同微生物学的リスク評価シリーズ14)」を指す。 |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 国際連合食糧農業機関（FAO） |
| 情報源（報道） | 国際連合食糧農業機関（FAO） |
| URL | https://www.fao.org/documents/card/en/c/cc8490en |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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