食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06190370470 |
| タイトル | 欧州疾病予防管理センター(ECDC)及び欧州食品安全機関(EFSA)、長期にわたる複数国におけるリステリア・モノサイトゲネスST155クラスターによる感染症に関する合同迅速集団感染評価書を公表 |
| 資料日付 | 2023年12月13日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州疾病予防管理センター(ECDC)及び欧州食品安全機関(EFSA)は12月13日、長期にわたる複数国におけるリステリア・モノサイトゲネスST155クラスターによる感染症に関する合同迅速集団感染評価書(23ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 リステリア・モノサイトゲネス(Listeria monocytogenes) Sequence Type (ST) 155、血清群IIaの遺伝的クラスターによる感染症が、欧州連合/欧州経済領域(EU/EEA)及び英国(UK)で確認されている。ゲノムの類似性に基づき、当該クラスターは3つのサブクラスターに分けられるが、そのうちのサブクラスター1による症例のみが報告され続けている。したがって、本評価書で焦点を当てているのはサブクラスター1である。当該クラスターによる症例は2016年から2023年の間にEU/EEAの5か国で64例報告され、そのうち17例は2022年及び2023年に報告された(オーストリア1例、ベルギー1例、イタリア8例、ドイツ6例、オランダ1例)。これには2019年から2023年までの間に発生した10件の死亡例が含まれる。サブクラスター2及び3は過去に発生したもので、2011年から2021年の間に30例が報告されている。症例の聞き取り調査によれば、非加熱喫食用(RTE)魚製品が感染経路として関係している。 各国の食品調査、トレーサビリティ及びゲノムデータにより、12の魚製品及び1か所の魚加工環境からそれぞれ34株及び1株のサブクラスター1に属するリステリア菌が確認された。シークエンス解析により、リトアニアの2か所の加工工場との関連が特定された。2022年から2023年にかけて、これらの工場に由来する汚染された魚製品はドイツ及びイタリアの小売市場に出回ったが、症例を報告した他の3か国の製品流通に関する情報はなかった。市販の密封されたRTE魚製品からサブクラスター1の菌株が再度検出されたことから、1つの加工工場で8年間にわたって当該菌株が持続的に存在していることが明らかになった。 汚染ポイントを特定するためには、当該RTE魚製品の生産チェーンにおけるさらなる的を絞った調査が必要である。1か所の加工工場でRTE魚製品の生産が中断されたことにより、感染者は減少する可能性が高いが、すべての汚染源と汚染場所が適切に管理されるまでは、特に脆弱な人々(免疫抑制者及び75歳以上の人)の間で新たな症例が発生することが予想される。 当該評価書は以下のURLから入手可能。 https://www.ecdc.europa.eu/sites/default/files/documents/listeria-monocytogenes-ST155-infections-fish-products_0.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州疾病予防管理センター(ECDC) |
| 情報源（報道） | 欧州疾病予防管理センター(ECDC) |
| URL | https://www.ecdc.europa.eu/en/publications-data/prolonged-multi-country-cluster-listeria-monocytogenes-st155-infections |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。