食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06181060548 |
| タイトル | イタリア農業・食料主権・森林省(Masaf)、人工食品及び人工飼料の生産・市場投入の禁止に関する法案の代議院における承認及び法律成立を公表 |
| 資料日付 | 2023年11月16日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | イタリア農業・食料主権・森林省(Masaf)は11月16日、人工食品及び人工飼料の製造・市場投入の禁止に関する法案の代議院における承認及び法律成立を公表した。概要は以下のとおり。 「我々は、何千年ものあいだ我々と共にある、食品・土地・人の営みの関係を維持するために、我々の食品・食料システムを保護し、イタリアが表現する品質、及び地球全体に対する食品の安全性の表現である品質を保証する。我々の伝統からかけ離れて培養される人工食品(cibo sintetico)は、この原則を保証しない。我々は労働者、農業起業家、そして良い食事をする権利をもつ国民を守るべきである。」Masaf大臣フランチェスコ・ロッロブリジーダ(Francesco Lollobrigida)はTG1のインタビューで、本日代議院(Camera dei deputati、下院に相当)において培養肉(carne coltivata)及びその他人工食品のイタリアにおける製造、販売、輸入を禁止する法案に最終的なゴーサインが出たことについて、このようにコメントした。 「この食品は現在のところ欧州において許可されておらず、適切な試験も試用も行われていない。欧州連合(EU)はこの食品の製造、輸入及び販売を認めないであろうと、我々は楽観的である。欧州議会は現在、EU議員の超党派の投票によって、これらの手続きを開始する可能性のあるいかなる修正案をも否決している。我々はこの原則を強化し、農家・畜産家・品質の世界を我々の活動の中心に据え、国民の健康を保証する食品の生産に努める。」と、大臣は強調した。 「我々は、イタリアが伝統的な食料システムを消滅させるこの種の製造を禁止した、地球上で最初の国であることを誇りに思う。可能性はあるが、これは我々が知っており、尊重し、この分野にて我々を強化し、競争力を高めてきたモデルとは一致しないと、我々は信じる。イタリアが先陣を切り、この意味において規制に至った正当な理由を説明することにより、他の国々も巻き込むことができる。」とロッロブリジーダ大臣は締めくくった。 当該法案内容は以下の代議院サイトから閲覧可能。 「人工食品及び人工飼料の製造及び市場投入の禁止(Divieto di produzione e di immissione sul mercato di alimenti e mangimi sintetici)」(A.C. 1324-A) https://temi.camera.it/leg19/provvedimento/divieto-di-produzione-e-di-immissione-sul-mercato-di-alimenti-e-mangimi-sintetici.html |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | イタリア |
| 情報源(公的機関) | イタリア農業・食料主権・森林省(Masaf) |
| 情報源(報道) | イタリア農業・食料主権・森林省(Masaf) |
| URL | https://www.politicheagricole.it/ddl_cibo_sintetico_via_libera_camera_legge |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
