食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06180900294 |
| タイトル | 世界保健機関(WHO)、薬剤耐性に関するファクトシートを更新 |
| 資料日付 | 2023年11月21日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 世界保健機関(WHO)は11月21日、薬剤耐性(Antimicrobial resistance)に関するファクトシートを更新した。概要・構成は以下のとおり。 1. 主な科学的知見の概要 (1)薬剤耐性(AMR)は、世界の公衆衛生及び開発への最大の脅威の一つである。細菌性AMRは2019年に世界の127万人の死亡に直接関与し、495万人の死亡に関与したと推定されている。 (2)ヒト、動物、及び植物における抗菌性物質の誤用及び乱用は、薬剤耐性病原体発生の主な要因である。 (3)AMRはあらゆる地域、あらゆる所得水準の国々に影響を及ぼしている。その促進要因及び結果は貧困及び不平等によって悪化し、低・中所得国が最も影響を受ける。 (4)AMRは現代医学の多くの成果を危険にさらす。感染症の治療を困難にし、外科手術、帝王切開、及びがん化学療法等、その他の医療行為及び治療をより危険なものにする。 (5)世界は抗生物質のパイプライン(供給経路)及びアクセス(調達)の危機に直面している。耐性のレベルが上昇する中、研究開発のパイプラインは不十分であり、新規及び既存のワクチン、診断薬、及び医薬品への公平なアクセスを確保するための追加措置が早急に必要である。 (6)死亡及び障害に加え、AMRは大きな経済的コストとなる。世界銀行は、AMRによって2050年までに1兆米ドルの医療費が追加され、2030年までに年間1兆米ドルから3.4兆米ドルの国内総生産(GDP)が失われると見積もっている。 (7)ヒトの健康におけるAMRに対処するための優先課題には以下が含まれる。 ・抗菌性物質の不適切な使用につながる可能性のある全ての感染症を予防すること。 ・感染症に対する質の高い診断及び適切な治療への普遍的なアクセスを確保すること。 ・戦略的情報及び技術革新、例えばAMRと抗菌性物質の消費／使用のサーベイランス、新規ワクチン、診断薬及び医薬品の研究開発。 2. 概要 3. 世界的な懸念 4. 現在の状況は？ ・細菌における薬剤耐性 ・真菌における薬剤耐性 ・HIV、結核及びマラリアにおける薬剤耐性 ・顧みられない熱帯病(NTDs)における薬剤耐性 5. AMRに対処するための世界的な協調行動 ・ワンヘルス・アプローチ ・薬剤耐性に関するグローバル行動計画(GAP) ・薬剤耐性に関する4機関(国際連合食糧農業機関(FAO)、国連環境計画(UNEP)、WHO及び国際獣疫事務局(WOAH))合同事務局 ・AMRに関するハイレベル会合 ・世界薬剤耐性啓発週間(WAAW) 6. 各国におけるAMRへのプログラム的対応 ・AMR国家行動計画 ・人中心のアプローチ及びWHOの中核的介入パッケージ ・抗菌性物質スチュワードシップ及び「AWaRe(Access, Watch, Reserve)」 ・AMRへの対応について情報提供するための戦略的情報 ・AMRの研究及び製品開発の優先順位付け |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 世界保健機関（WHO） |
| 情報源（報道） | 世界保健機関（WHO） |
| URL | https://www.who.int/news-room/fact-sheets/detail/antimicrobial-resistance |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。