食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06180830104 |
| タイトル | 米国疾病管理予防センター(CDC)、慢性消耗病(CWD)の発生に関する情報を更新 |
| 資料日付 | 2023年11月17日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 米国疾病管理予防センター(CDC)は11月17日、慢性消耗病(CWD)の発生に関する情報を更新した。概要は以下のとおり。 2023年11月現在、米国本土の少なくとも31州及びカナダの3州(訳注1)において、移動範囲に制限のない(free-range)、シカ(deer)(訳注2)、アメリカアカシカ(elk)及び/又はヘラジカ(moose)のCWDが報告されている。さらに、ノルウェー、フィンランド及びスウェーデンではトナカイ及び/又はヘラジカのCWDが報告されており、韓国では少数の輸入症例が報告されている。当該疾病は、農場で飼育されたシカ及びアメリカアカシカでも見つかっている。 CWDは、1960年代後半にコロラド州において飼養(captive)(訳注3)シカで初めて確認され、その後1981年に野生のシカでも確認された。1990年代まで、CWDはコロラド州北部とワイオミング州南部の周辺地域で報告されていた。2000年以降、移動範囲に制限のない個体のCWD感染が知られている地域は、米国本土の全4地域(西部、中西部、南部、北東部)にわたる、少なくとも31州に増加している。強力な動物監視体制のないその他の州においても、患獣は未だ発見されていないが、CWDが発生している可能性はある。一度CWDが発生した地域では、その環境に長期間リスクが残存する可能性がある。感染地域は拡大を続ける可能性が高い。 全国的にみれば、移動範囲に制限のないシカ及びアメリカアカシカでの全体的なCWD発生率は比較的低い。しかし、疾病が定着しているいくつかの地域では、感染率はおそらく10%(10頭中1頭)を超え、局所的には25%(4頭中1頭)よりも高い感染率が報告されている。一部の飼養(captive)シカでの感染率はより高く、少なくとも一つの飼養シカ群で感染率が79%(5頭中4頭に近い)であったことが報告されている。 2023年11月時点で、米国31州の414郡から、移動範囲に制限のないシカ科動物でのCWDが報告されている(訳注1)。 (訳注1)前回更新時(2023年4月)からの変更内容は、CWDの発生が報告された米国内の郡(フロリダ州1郡、ミシガン州1郡、オクラホマ州1郡、ノースカロライナ州1郡、テキサス州1郡、バージニア州1郡、ウィスコンシン州3郡の計9郡)の追加(報告された米国の郡数の累計は405から414に増加、州数は29州から31州に増加)、及びカナダの州数の追加(2州から3州に増加)である。 (訳注2)シカ(deer)には、オジロジカ等の小型のシカ科動物が含まれる。 (訳注3)飼養(captive)とは、移動範囲に制限のある状態で飼育されていることを指す。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源(公的機関) | 米国/疾病管理予防センター(CDC) |
| 情報源(報道) | 米国疾病管理予防センター(CDC) |
| URL | https://www.cdc.gov/prions/cwd/occurrence.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
