食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06180810314 |
| タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、人獣共通感染症病原体の存在及びその耐性を明らかにする、新しいデータポータル「ZooNotify」を紹介 |
| 資料日付 | 2023年11月17日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は11月17日、人獣共通感染症病原体の存在及びその耐性を明らかにする、新しいデータポータル「ZooNotify」を紹介した。概要は以下のとおり。 家きん群におけるサルモネラ属菌の存在頻度は？豚舎のブドウ球菌には如何なる薬剤耐性があるのか？乳牛と牛乳から生産される食品から検出される大腸菌の亜型は如何なるものなのか？「ZooNotify」プロジェクトは人獣共通感染症に関するこれらの問いや多くの疑問に答えるためのデータを提供する。BfRが主導し、推進する当該プロジェクトは、ウェブサイトを通して、微生物とその分布に関するデータを専門家や関心を持つ一般市民に提供する。これにより、状況の進展傾向が透明化され、ヒトや動物における人獣共通感染症対策の重要な基盤となる。 データはグラフの形式で可視化され、研究者がダウンロードしてプレゼンテーションに使用することができる。また、グラフの基になったデータを調べ、自身の疑問のために利用することも可能である。ZooNotifyは、2023年11月17日にベルリン・マリエンフェルデで開催される人獣共通感染症と食品安全に関するシンポジウムで正式に発表される。 人獣共通感染症病原体とは、動物からヒトに直接接触や食品を通して伝播し、病気を引き起こす可能性のある病原体のことである。最もよく知られている病原体にはサルモネラ属菌があるが、これは豚や家きんの飼育小屋で広まることが多く、ヒトに深刻な下痢を引き起こす可能性がある。他の例としては、リステリア菌、カンピロバクター、MRSA(メチシリン耐性黄色ブドウ球菌)などがある。 BfRは、病原体そのものとその分布(疫学）、伝播経路、実用的な診断方法の開発に関する研究を、主にレファレンスラボラトリーにて行っている。これらの研究所はフードチェーンにおいて定期的に実施される連邦全域の人獣共通感染症モニタリング(すなわち畜舎から食肉処理場及び食品メーカー、食品小売業者、消費者に至るまで)のために採取される検体の分析も委託されている。 BfRの研究者たちは、国の検査施設により検出された病原体の特徴を把握し、薬剤耐性について研究する。その結果は、人獣共通感染症モニタリングに関する連邦及び州の年次報告書に組み込まれ、その後、欧州食品安全機関(EFSA)により発表されるEU人獣共通感染症報告書にも反映される。新しいポータルサイトでの提供により、これらのデータは初めて、関心を持つ人々にとって容易に閲覧・利用できるものとなる。上記の人獣共通感染症モニタリングのデータに加えて、家きんのサルモネラ属菌管理プログラム由来のデータも提供される。このプログラムにおいても、検出された病原体の一般的特性及び薬剤耐性における特徴の評価はBfRの任務である。 当該ポータルは継続的に更新され、将来的にはさらに適用オプションが拡大される予定である。中期的には、例えばオープンデータ戦略の一環として人獣共通感染症病原体に関連してBfRで作成されたデータも利用可能になる予定である。 当該データポータルは以下のアドレスからアクセス可能。 https://zoonotify.bfr.berlin |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| 情報源（報道） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| URL | https://www.bfr.bund.de/cm/343/zoonotify-neues-datenportal-macht-vorkommen-von-zoonose-erregern-und-ihren-resistenzen-sichtbar.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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