食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06180770105 |
| タイトル | 米国食品医薬品庁(FDA)、食品安全分析に関する省庁間協力(IFSAC)による2021年の食中毒原因推定に関する年次報告書を公表 |
| 資料日付 | 2023年11月17日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国食品医薬品庁(FDA)は11月17日、食品安全分析に関する省庁間協力(IFSAC)による2021年の食中毒原因推定に関する年次報告書「米国における2021年のサルモネラ属菌、腸管出血性大腸菌O157、及びリステリア・モノサイトゲネスによる食中毒の原因の推定」(16ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 (エグゼクティブサマリーより) 米国では毎年、既知の病原体によって引き起こされる食中毒により、推定900万人が病気になり、5万6,000人が入院し、1,300人が死亡している。これらの推定値は、この公衆衛生問題の範囲を浮き彫りにするのに役立つ。ただし、効果的な予防策を開発するには、食品安全機関及び関係機関が当該問題の原因となっている食品の種類を理解する必要がある。 IFSACは、米国疾病管理予防センター(CDC)、FDA及び米国農務省食品安全検査局(USDA-FSIS)によって設置された3省庁のグループである。CDC、FDA、及びFSISからのデータを収集し、妥当な分析方法を開発することにより、IFSACの科学者は食中毒の原因の推定を改善させることができる。 本報告書では、1998年から2021年までの集団食中毒の監視データを使用して、17の食品カテゴリーに起因するサルモネラ属菌、腸管出血性大腸菌O157、及びリステリア・モノサイトゲネスに関する食中毒の割合の年次推定値が示されている。 ・サルモネラ症は多種多様な食品が原因となっていた。 サルモネラ症の75%以上は次の7つの食品カテゴリーに起因していた：鶏肉、果物類、豚肉、種子を持つ野菜(seeded vegetables)(トマト等)、その他の作物(ナッツ等)、牛肉、及び七面鳥肉。 ・腸管出血性大腸菌O157感染症は、ほとんどの場合、2つのカテゴリーに関連していた。 腸管出血性大腸菌O157感染症の80%以上が、野菜の生鮮作物(葉物野菜等)及び牛肉に関連していた。 ・リステリア・モノサイトゲネス感染(リステリア症)は、乳製品、野菜の生鮮作物、及び果物に関連することが最も多かった。 疾病の75%以上はこれら3つのカテゴリーに起因したと考えられているが、リステリア・モノサイトゲネスの集団感染発生が稀であることから、これらの推定は他の病原体と比べて信頼性が低い。 今年の報告書にはカンピロバクターの原因推定は示されていない。エビデンスによると、カンピロバクター集団感染の感染源は、当該病原体によって引き起こされる非集団感染関連疾患の感染源とは、異なる可能性が高い。IFSACは、カンピロバクター症の原因を推定するための代替アプローチを模索している。 IFSACは、以前の推定に使用されたのと同じ方法(いくつかの変更あり)を使用して、2021年の推定を導き出した。元の手法は2012年の推定に遡り、報告書、査読済みの文献、及び公開会議で説明された。今年の報告書のデータは、1998年から2021年までに発生した1,322件の集団食中毒に関連した47,657人の患者から得られたもので、関連性が確認された又は疑われた各食品はそれぞれ単一の食品カテゴリーに割り当てられた。当該手法では直近5年間(2017～2021年)の集団食中毒データに最も重みが置かれている。食品は、米国の食品規制当局の分類ニーズに沿った、17のカテゴリーに食品を分類するIFSACが作成したスキームを用いて分類された。各食品カテゴリーに含まれる食品の例は付録に記載されている。 当該報告書に関するFDAのニュース記事(11月17日)は、以下のURLから入手可能。 https://www.fda.gov/food/cfsan-constituent-updates/ifsac-releases-annual-report-2021-sources-foodborne-illness |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/食品医薬品庁（FDA） |
| 情報源（報道） | 米国食品医薬品庁（FDA） |
| URL | https://www.cdc.gov/foodsafety/ifsac/pdf/P19-2021-report-TriAgency-508.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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