食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06180750164 |
| タイトル | オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)、2022年のヒト及び動物における抗生物質の使用及び薬剤耐性(AMR)に関する年次報告書「NethMap/MARAN 2023」を公表 |
| 資料日付 | 2023年11月22日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は11月22日、2022年のヒト及び動物における抗生物質の使用及び薬剤耐性(AMR)に関する年次報告書「NethMap/MARAN 2023」を公表した。概要は以下のとおり。 オランダでは、2022年の耐性菌の割合は、2021年とほぼ同じであった。一部の種類の細菌については、過去5年にわたり、耐性の割合がわずかに減少している。一方、他の種類の細菌の耐性の割合は同期間に増加した。これらの細菌は、皮膚感染症等、軽度の感染症を引き起こすことが多い。 オランダで出された抗生物質の処方箋数は、2020年及び2021年に減少した。その理由で最も可能性が高いのは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的大流行(パンデミック)により、病院やかかりつけ医(GP)を受診する人が減少したことである。COVID-19パンデミックが抗生物質の使用に与える影響は、減少傾向にある。2022年にGPと病院は、パンデミック時よりも多くの抗生物質を処方した。病院では、抗生物質の使用はパンデミック前の数年間とほぼ同じであったが、GPによる抗生物質の処方頻度は、パンデミック前よりわずかに減少した。 さらに、病院や介護施設からは、耐性菌による感染症の集団発生件数がCOVID-19パンデミック時よりも多く報告されたが、この件数はパンデミック前の数年間と比べて依然として低い水準であった。 数値は安定していても、耐性菌は常に警戒を必要とする。特に、海外で入院経験のある人々は、複数の抗生物質に対して同時に耐性を獲得した細菌を保有している可能性がある。これらの細菌のまん延を防ぐためには、徹底した手洗いや他の衛生対策等、適切な対策が必要である。加えて、抗生物質の不必要で誤った使用は出来る限り防ぐ必要がある(抗菌性物質の管理責任(Antimicrobial Stewardship))。 オランダですでに講じられているAMR対策は、ヒトの医療という枠を超えている(「ワンヘルス」)。これは、耐性菌が動物によっても媒介され、食品や環境に存在するからである。 2009年以降、食品生産用に飼育されている(家畜の)豚、牛、鶏で見つかった腸内細菌の耐性は着実に減少している。これは、家畜に対する抗生物質の使用量の減少と一致している。2022年には、あらゆる動物種に対する抗生物質の販売量が2021年に比べて減少した。基準年(2009年)と比較すると、販売量は77%以上減少している。今日では、ヒトの感染症治療に不可欠な抗生物質は、家畜(及び他の動物種)には極めて稀なケースでしか使用されていない。 これらは、年次報告書「NethMap(※2022年のオランダにおける抗菌性物質消費量及び医学的に重要な細菌のAMR)/MARAN(※2022年のオランダにおける動物のAMR及び抗生物質使用量のモニタリング)2023」の調査結果である。本報告書の中で、様々な機関が、オランダにおけるヒトと動物の抗生物質の使用及びAMRに関するデータを提示している。 当該報告書(297ページ、英語)は下記URLから入手可能。 https://www.rivm.nl/bibliotheek/rapporten/2023-0372.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | オランダ |
| 情報源(公的機関) | オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM) |
| 情報源(報道) | オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM) |
| URL | https://www.rivm.nl/publicaties/nethmap-2023-consumption-of-antimicrobial-agents-and-antimicrobial-resistance |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
