食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06180700545 |
| タイトル | 英国健康安全保障庁(UKHSA)、薬剤耐性感染とそれに因る死亡が増加していることを公表 |
| 資料日付 | 2023年11月15日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 英国健康安全保障庁(UKHSA)は11月15日、薬剤耐性感染とそれに因る死亡が増加していることを公表した。概要は以下のとおり。 薬剤耐性菌は、パンデミックの減少後、再び増加傾向にあり、より危険な菌株が地域社会や病院で蔓延している。 本日リーズ(Leeds)で開催されたUKHSA年次会議で発表された最新の全国サーベイランスデータによると、2022年にイングランドで推定58,224人が薬剤耐性感染症に罹患し、2021年(55,792人）から4％増加した。重度の薬剤耐性感染症による死亡も2021年から2022年にかけて増加した(2,110人から2,202人へ）。 イングランドにおける抗生物質の使用量は2014年から2020年にかけて減少し、2020年にはパンデミックに関連して大幅に減少した。しかし、最新のデータでは現在、この減少傾向が反転し、2022年にはすべての環境(歯科を除く）における抗生物質の使用が増加している。2022年の総処方量は2021年と比較して8.4%増加したが、2019年のパンデミック前のレベルを下回っている。 不適正で過剰な抗生物質の使用は、薬剤耐性菌の出現リスクを高め、これらの感染症に関連した死亡の増加をもたらす。 1種類以上の抗生物質に耐性を示す血流感染症の割合(5人に1人)は、2018年以降安定しているが、一部の細菌では薬剤耐性の増大が懸念される。 敗血症の原因菌である肺炎桿菌(Klebsiella pneumoniae)は、特に第三世代セフェロスポリン(cephalosporin)系抗生物質(2018年の耐性率13.5%から2022年には17.4%へ)やタゾバクタム(tazobactam)/ピペラシリン(piperacillin)配合剤(訳注 ペニシリン系抗生物質)（15.1%から19.6%へ）など、従来一次選択薬として使用されてきた様々な抗生物質に対する耐性を強めている。 今年の報告書では、イングランドにおける集団ごとの薬剤耐性に対する負荷の違いについての追加分析が提供されている。検出された全血流感染症のうち、アジア系またはアジア系英国人の集団は、白人集団(18.7%)と比較して、薬剤耐性感染症の割合はほぼ2倍(34.6%)であった。 薬剤耐性は自然に発生するが、抗生物質の不適切な使用や過剰使用はこのプロセスを加速させる。薬剤耐性菌は治療に反応する可能性が低く、血流感染、敗血症、入院などの重篤な合併症を引き起こす。 1種類以上の抗生物質に耐性を持つ細菌感染症にかかった人は、抗生物質に感受性のある感染症にかかった人に比べて、感染症が原因で死亡する可能性が高くなる。このような理由から、抗生物質は処方され、その症状に対して必要な場合にのみ服用することが重要である。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国健康安全保障庁（UKHSA） |
| 情報源（報道） | 英国健康安全保障庁（UKHSA） |
| URL | https://www.gov.uk/government/news/antibiotic-resistant-infections-and-associated-deaths-increase |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。