食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06180590297 |
| タイトル | 国際獣疫事務局(WOAH)、獣医当局及び畜産業界に対し、成長促進剤としての抗菌性物質の使用に関する公約を守るよう要求 |
| 資料日付 | 2023年11月23日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 国際獣疫事務局(WOAH)は11月23日、獣医当局及び畜産業界に対し、成長促進剤としての抗菌性物質の使用に関する公約を守るよう求めた。概要は以下のとおり。 薬剤耐性は拡大しつつある懸念事項である。近年、国際社会はこの世界的な健康への脅威に対処するために重要な公約を掲げている。そのひとつが、健康な動物での成長を促進するための抗菌性物質の使用を段階的に廃止することである。今こそ、公約から行動へ移す時である。 2016年、全てのWOAH加盟国は、ヒトに対する最優先抗菌性物質の動物への使用禁止を決定し、リスク分析がない場合には、成長促進を目的とした動物への抗菌性物質の使用を段階的に廃止することを約束した。この公約はこれまでどのように実行されてきたか? ・ほぼ20%の加盟国が、今もなお成長促進のために抗菌性物質を使用していると報告している。このうち76%は事前のリスク分析を行っていないと推定される。 ・さらに憂慮すべきことに、WOAH加盟国の11%以上が、コリスチン等のヒトの医療上、極めて重要な、最優先抗菌性物質の少なくとも1種類をいまだに成長促進剤として使用している。 ・抗菌性物質を成長促進剤として使用している加盟国の少なくとも50%は、規制の枠組みがない。 ・一部の国では、生産性向上を目的とした特定の飼料添加物のラベル表示に、低用量の抗菌性物質の存在を記載しておらず、獣医師及び農業従事者が知らずに動物に投与している。 このような慣行は、WOAHの国際基準あるいはAMR(薬剤耐性)に関するグローバル行動計画に準拠していない。 所轄官庁及び畜産業界は、動物の成長促進のための抗菌性物質使用を段階的に廃止する責任を果たさなければならない。 |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 国際獣疫事務局（WOAH） |
| 情報源（報道） | 国際獣疫事務局(WOAH) |
| URL | https://www.woah.org/en/woah-urges-veterinary-authorities-and-the-animal-industry-to-live-up-to-their-commitments-regarding-the-use-of-antimicrobials-as-growth-promoters/ |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。