食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06180540328 |
| タイトル | 英国環境・食料・農村地域省(Defra)、2023年に残留性有機汚染物質(POPs)として提案されたクロルピリホスに関する情報提供を要請する政策文書を公表 |
| 資料日付 | 2023年11月27日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 英国環境・食料・農村地域省(Defra)は11月27日、2023年に残留性有機汚染物質(POPs)として提案されたクロルピリホス(chlorpyrifos)に関する情報提供を要請する政策文書を公表した。概要は以下のとおり。 クロルピリホスのリスク管理評価書(ストックホルム条約附属書F)への情報提供の要請 英国は、環境中に残留し、我々の健康と環境にリスクをもたらす物質であるPOPsに関する国連ストックホルム条約の締約国である。POPsは、環境中に残留し、生物に蓄積し、我々の健康と環境にリスクをもたらす物質である。 POPsは、国境を越えて空気、水、移動種(migratory species)により運ばれ、生産も使用もされたことのない地域にまで到達する可能性がある。 条約にリストアップされた物質は、特定の適用除外が適用されるか、継続使用の許容される目的が合意されない限り、一般的に生産、販売、使用が禁止される。 締約国がPOPの可能性を示唆するエビデンスを集めた場合、その物質をリストアップするよう提案するプロセスがある。その後、ストックホルム条約の技術科学委員会であるPOPsレビュー委員会(POPRC)が、その物質がPOPの特性を示すエビデンスを検討し、さらに発展させる。 ある物質がPOPの特性を示すエビデンスがある場合、POPRCはその物質の使用禁止または制限による社会的・経済的影響を検討し、2年ごとに開催されるストックホルム条約締約国会議に提言する。 ストックホルム条約附属書F（社会経済的配慮に関する情報）に規定されているリスク管理評価 2023年10月、POPRCはクロルピリホスのリスクプロファイル（ストックホルム条約附属書Eに規定）に合意した。 POPRCは現在、この物質のリスク管理評価書（ストックホルム条約附属書Fに規定）を策定中であり、検討中の管理措置の社会的・経済的影響に関する情報を提供する。 そのため、生産、使用、排出、モニタリング、代替案、社会への影響、提案されている管理措置の効率と有効性、費用、廃棄物処理に関する情報が求められる。 クロルピリホス クロルピリホスは有機リン系殺虫剤である。農業用殺虫剤として、また非農業害虫駆除のための殺生物剤として広く使用されてきた。2008年、クロルピリホスの製品は88か国以上で使用が認可された。 しかし、2000年にほとんどの非農業用途での使用が段階的に廃止され、2008年に欧州では殺生物剤としての使用が段階的に廃止された。しかし、殺生物剤としての使用は、例えば建物内のシロアリ防除のために、他の国々ではまだ行われている。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国環境・食料・農村地域省（DEFRA) |
| 情報源（報道） | 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA) |
| URL | https://www.gov.uk/government/publications/request-for-information-on-substances-proposed-as-persistent-organic-pollutants-pops-2023/request-to-inform-substance-risk-management-evaluation-annex-f-of-the-stockholm-convention |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。