食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06180340149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、非遺伝子組換えTrichoderma citrinovirides 278株由来食品用酵素エンド-1,4-β-キシラナーゼの安全性評価に関する科学的意見書を公表 |
| 資料日付 | 2023年11月29日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 欧州食品安全機関(EFSA)は11月29日、非遺伝子組換えTrichoderma citrinovirides 278株由来食品用酵素エンド-1,4-β-キシラナーゼの安全性評価に関する科学的意見書を公表した(10月24日採択、PDF版13ページ、DOI:10.2903/j.efsa.2023.8399)。概要は以下のとおり。 当該食品用酵素エンド-1,4-β-キシラナーゼ(4-β-D-キシランキシラノヒドロラーゼ; EC 3.2.1.8)は、非遺伝子組換えTrichoderma citrinoviride 278株を用いて、Kerry Ingredients & Flavours Ltd.により生産される。 当該食品用酵素は、当該産生生物を含有しないと判断された。 当該食品用酵素は、以下の食品製造工程8工程にて使用されることが意図されている。 ・ 焼成製品製造用の穀類(cereal)・その他の穀粒(grain)加工工程 ・ 焼成製品以外の穀類由来製品製造用の穀類・その他の穀粒加工工程 ・ 醸造製品製造用の穀類・その他の穀粒加工工程 ・ デンプン及びグルテン画分製造用の穀類・その他の穀粒加工工程 ・ 蒸留アルコール製造用の穀類・その他の穀粒加工工程 ・ ジュース製造用の果物・野菜の加工工程 ・ ワイン及びワインビネガー製造用の果物・野菜の加工工程 ・ 酵母及び酵母製品の加工工程 総有機固形物(TOS)残留物は、2工程(訳注:デンプン及びグルテン画分製造及び蒸留アルコール製造用の穀類・その他の穀粒加工工程)により除去されるため、食事性ばく露は、残りの6工程に関してのみ算出され、欧州集団における食事性ばく露は、1日あたり最大4.808 mg TOS/kg体重と推定された。 EFSAの食品接触材料・酵素・加工助剤に関するパネル(CEPパネル)は、遺伝毒性及び全身毒性について結論を出すことができなかった。 当該食品用酵素のアミノ酸配列と既知アレルゲンとの類似性を検索したところ、一致は検出されなかった。CEPパネルは、食事性ばく露によるアレルギー反応誘発のリスクは排除されないと判断するが(蒸留アルコール製造工程は除く)、当該事象が発生する可能性は低いと考える。 許容される完全な毒性学的データがなく、CEPパネルは当該食品用酵素の安全性評価を完了することができなかった。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源(公的機関) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| 情報源(報道) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/8399 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
