食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06180310149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、遺伝子組換えBacillus subtilis AR-513株由来食品用酵素グルカン1,4-α-マルトヒドロラーゼの安全性評価に関する科学的意見書を公表 |
| 資料日付 | 2023年11月20日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は11月20日、遺伝子組換えBacillus subtilis AR-513株由来食品用酵素グルカン1,4-α-マルトヒドロラーゼの安全性評価に関する科学的意見書を公表した(10月26日採択、PDF版13ページ、DOI:https://doi.org/10.2903/j.efsa.2023.8389)。概要は以下のとおり。 当該食品用酵素グルカン1,4-α-マルトヒドロラーゼ(4-α-D-グルカンα-マルトヒドロラーゼ EC 3.2.1.133)は、遺伝子組換えBacillus subtilis AR-513株を用いて、AB Enzymes GmbHにより、生産される。 当該遺伝子組換えの結果は安全性上の懸念を提起しない。 当該食品用酵素は、当該産生生物の生細胞及びそのDNAを含有しない。 当該食品用酵素は、以下の食品製造工程4工程にて使用されることが意図されている。 ･ 焼成製品製造用の穀類(cereal)･その他の穀粒(grain)の加工工程 ･ その他の穀類由来製品製造用の穀類･その他の穀粒の加工工程 ･ グルコースシロップ及びその他のデンプン加水分解物製造用の穀類･その他の穀粒の加工工程 ･ 植物由来乳代替品及び乳製品製造用の植物由来製品･真菌由来製品の加工工程 残留する総有機固形物(TOS)は、グルコース･シロップ及びデンプン加水分解物製造工程にて除去されるため、当該工程に対して食事性ばく露は算出されていない。残りの食品製造3工程に対しては、欧州集団における当該食品用酵素 - 総有機固形物(TOS)への食事性ばく露は、1日あたり最大0.2 μg TOS/kg体重と推定された。 産生菌株･B. subtilis AR-513は、安全性評価に対する安全性適格推定(Qualified presumption of safety(QPS))アプローチの要件を満たしており、かつ、生産工程からは懸念すべき問題は提起されなかったため、毒性学的試験は必要ないと判断された。 当該食品用酵素のアミノ酸配列と既知アレルゲンとの類似性を検索したところ、呼吸器系アレルゲンとの一致が5件、蚊アレルゲンとの一致が1件検出された。一致したアレルゲンは以下である。 ･ Asp o 21及びAsp o 21.0101(Aspergillus oryzae由来TAKA アミラーゼA及びα-アミラーゼAタイプ1/2) ･ Sch c 1.0101(Schizophyllum commune又はSplit Gill fungus由来グリコシドヒドラーゼ･ファミリー15) ･ Asp f 13.0101(Aspergillus fumigatus由来未切断アルカリプロテアーゼ) ･ Asp f 13(Aspergillus fumigatus由来部分アルカリプロテアーゼ) ･ Aed a 4.0101(Aspergillus fumigatus(yellow fever mosquito/黄熱病蚊)由来グリコシルヒドロラーゼ) EFSAの食品接触材料･酵素･加工助剤に関するパネル(CEPパネル)は、意図された使用条件下において、食事性ばく露によるアレルギー反応誘発のリスクは排除されないと判断するが、当該事象が発生する可能性は低いと考える。 提供されたデータに基づき、CEPパネルは、当該食品用酵素は、意図された使用条件下において安全性上の懸念を提起しないと結論する。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/8389 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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