食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06180140475 |
| タイトル | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、特定の汚染物質へのばく露測定方法としての毛髪分析の有効性を調べた研究結果を紹介 |
| 資料日付 | 2023年11月16日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は11月16日、特定の汚染物質へのばく露測定方法としての毛髪分析の有効性を調べた研究結果を紹介した。概要は以下のとおり 私たちが、環境や食事を介してばく露される特定の化学物質(ビスフェノール類、フタル酸エステル類、殺虫剤)は、数時間で体から排出される。頻繁な繰返しばく露と相まって、このことが血液や尿の分析に基づいて、これらの汚染物質への長期間ばく露を評価する妨げとなりうる。「我々は、ビスフェノールA(BPA)の評価中にこの問題に直面した」とリスク評価部の毒性学者であるClaire Beausoleil氏は説明する。いくつかの科学的な研究結果は、ヒトにおいて観察された影響と、尿で測定されたBPA濃度との間に相関関係がないと結論している。これは観察されたヒトが、尿から検出されるほど多い量にばく露されていなかったことを意味するのか?それとも、物質の排出があまりにも速いため、尿中濃度のばらつきが大きいことから、これらの測定値がばく露を正確に反映していなかったことを意味するのか? ある化学物質の長期毒性を特定するためには、その物質への内部ばく露(Internal exposure)を追跡できることが非常に重要である。事実、物質が健康に及ぼす影響は、体内における物質の濃度によって決まる。 物質によってどの分析方法が最も適切であるかを知るために、ANSES、ルクセンブルグ健康研究所(Luxembourg Institute of Health: LIH)、国立産業環境リスク研究所(INERIS)が研究を計画した。研究者らは特に、特定の汚染物質へのばく露測定に毛髪の使用が可能かどうかを知りたいと考えた。というのも、毛髪の検体採取は、血液や尿よりも簡単であり、ばく露された個体の実際のばく露をより良く反映する可能性があるからであった。 モデルとして使用するマウスに、17種類の汚染物質(殺虫剤、フタル酸エステル類、ビスフェノール類、可塑剤であるDINCH (訳注 ジイソノニルシクロヘキサン-1,2-ジカルボキシレート)の混合物を摂取させることによってばく露した。その後で、被毛及び尿の検体を採取し、体内における当該物質の変化から生じた代謝物の濃度を測定した。 その結果、マウスがばく露された17種類の物質のうち14種について、摂取によるばく露量と被毛で測定された代謝物濃度との間の良好な相関関係が観察された。この濃度は尿から検出された濃度とも比例しており、これは、当該物質が血液で運ばれた後、被毛に定着したことを示している。 被毛中、つまりヒトの毛髪中の濃度が実際のばく露を正確に反映する物質については、この測定は血液の測定よりも代表性がある可能性さえある。事実、物質は検体の採取時には血液から排出されてしまっている可能性があるのに対し、被毛や毛髪は、ひとたび汚染物質がケラチンに定着すると、その痕跡をより長い間保持する。毛髪の分析は、より長い期間にわたるばく露を証明し、血液や尿で通常測定される短期間の変動を受けることはない。 被毛又は毛髪への物質の取り込みは、分子の吸収及び排出の時間等のパラメータに左右されるが、これらのパラメータは種によって異なる。マウスを用いた当該研究データをヒトに拡大適用するために、これら二つの種の代謝特異性を考慮した追加調整が必要である 当該論文は以下のURLから閲覧可能。 https://hal.science/anses-04161687/ |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| 情報源（報道） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| URL | https://www.anses.fr/fr/content/cheveux-exposition-substances-chimiques |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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