食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06170450399 |
| タイトル | シンガポール食品庁(SFA)、「新食品規制円卓会議2023」に関するファクトシートを公表 |
| 資料日付 | 2023年11月1日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | シンガポール食品庁(SFA)は11月1日、「新食品規制円卓会議2023」に関するファクトシート(10月31日付)を公表した。概要は以下のとおり。 新食品の安全性評価に関する国際的な対話を促進するため、シンガポールは2019年から毎年シンガポール国際アグリフードウィーク(SIAW)で、「新食品規制に関する円卓会議(Roundtable on Novel Food Regulations)」を開催している。円卓会議は、安全性評価における課題について議論し、食品のイノベーションを促進しつつ規制アプローチを前進させる機会を探るためのマルチステークホルダー・プラットフォームである。 今年、SFAの「新食品規制に関する円卓会議」は招待制のイベントで、2023年10月30日に推定250名の参加者が集い開催される予定である。この円卓会議には、世界中の業界、研究コミュニティ、食品安全規制当局から主要なステークホルダーが集い、新食品の安全性確保に重要な対話を継続する。 昨年の円卓会議では、特に安全性評価の側面において、新食品の基準開発の重要性が取り上げられた。今年の円卓会議には専門家が招かれ、さまざまなタイプの新食品のリスク評価について講演するほか、参加者が(1)細胞培養肉及び魚介類(cell-cultivated meat and seafood)、(2)精密発酵由来の食品成分、及び(3)微生物タンパク質における基準を策定するにあたり、ステークホルダーがどのように協働できるかについてアイデアを共有する機会も提供される。これらの新食品カテゴリーの簡単な説明は次のとおり。 (1) 細胞培養肉及び魚介類(培養肉及び魚介類(cultured meat and seafood)とも呼ばれる) これらは、動物細胞培養(組織工学など)から開発された肉を指す。培養肉の製造プロセスには、培地を使用した鶏肉やエビなどの動物細胞の培養が含まれる。喫食可能な「足場(scaffolds)」上で細胞を培養し、肉の形状及び食感に似た製品の製造を検討する企業もある。培養肉の一例は、イートジャスト社の培養鶏肉で、2020年12月からナゲット製品の材料としてシンガポールにおいて販売が許可された。 (2) 精密発酵由来の食品成分 これらは、糖及び他の単純な構造の化学物質を、タンパク質やフレーバー化合物などのより複雑な食品成分に変える微生物細胞の工場として機能するように改変された微生物を使用して作られた食品成分である。摂取される食品成分は、微生物を除去するための精製プロセスを経る。このような食品の例としては、乳タンパク質、バニリン(バニラの芳香を付与する主成分である分子)、並びにさまざまな酵母及び細菌種を使用して作られたヘム(肉の味に寄与する分子)などがある。 (3) 微生物タンパク質 これらは、含有されるタンパク質の摂取を目的として、直接摂取される微生物細胞の集合体である。微生物タンパク質は、真菌類、酵母、微細藻類、及び細菌に由来する場合がある。スピルリナ及び酵母抽出物などの一部の微生物タンパク質は、ヒトによる摂取の歴史があるため、新食品ではない。一方、ヒトによる摂取の歴史がない生物を使用して作られた微生物タンパク質は、新食品と見なされる。 これらの議論は、食品のイノベーションを促進しつつ、国際的に受け入れられる新食品の基準の進歩に貢献すると期待される。このような対話は、新食品に対する消費者の信頼も強化すると期待される。 当該ファクトシート(新食品規制に関する円卓会議の講演及び協議日程を含む)は以下のURLから閲覧可能(PDF版、2ページ、10月31日付) https://www.sfa.gov.sg/docs/default-source/default-document-library/factsheet-roundtable-for-novel-food-regulations-2023_31oct23.pdf?sfvrsn=c426ed70_0 |
| 地域 | アジア |
| 国・地方 | シンガポール |
| 情報源（公的機関） | シンガポール食品庁(SFA) |
| 情報源（報道） | シンガポール食品庁(SFA) |
| URL | https://www.sfa.gov.sg/newsroom |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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