食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06170440322 |
| タイトル | スイス連邦保健局(BAG)、連邦参事会が調査請求「麻又は大麻を主成分とする製品の製造、販売、摂取-法律による安全対策を確保すること」を受けて作成された報告書を採択した旨を報告 |
| 資料日付 | 2023年11月1日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | スイス連邦保健局(BAG)は11月1日、連邦参事会が「麻又は大麻を主成分とする製品の製造、販売、摂取/使用-法律による安全対策を確保すること」と題する報告書を採択した旨を報告した。概要は以下のとおり。 大麻(cannabis)は、その用途によっていくつかの法律で規制されている。報告書はこの現状をまとめ、行動が必要な分野を示している。連邦参事会は、2023年11月1日の審議の際に本報告書を採択した。 麻(chanvre)には様々な用途がある。例えば、断熱材や衣料用の繊維、食用油の製造用種子、タバコの代用品や化粧品の製造用の花を供給する産業用麻として栽培される一方で、向精神性物質THC(テトラヒドロカンナビノール)を含むため、医療又は娯楽目的の麻薬の麻としても栽培されている。本報告書は、大麻の様々な利用を検討し、対策を必要とする規制・執行の側面を明らかにしている。 現在、スイスでは、娯楽目的の大麻の使用は禁止されている。大麻の合法的で管理された入手がその使用に関連するリスクを減らし得ることから、連邦議会ではこの状況を変えるために努力が払われている。しかし、連邦参事会は、大麻を過度に奨励、販売するべきではないと考えており、最新の科学的知見と海外の実情に基づいて新しい規制を作り上げ、パイロット試験の結果を考慮するよう勧告している。 また、本報告書は、医療目的の大麻に関して、現在、さらに法律を制定する必要はないと明言している。2022年8月1日にこの分野について、大麻の禁止措置が解除された。それ以来、医師が大麻を主成分とする医薬品(THC含有)を処方するのに、連邦保健局(BAG)の特別な許可は必要なくなった。スイス連邦は大麻を主成分とする医薬品による治療に関して、複数年にわたりデータの収集を行っており、これによりこの問題に関する新たな情報が得られると期待される。したがって、何よりもまず、この分野での臨床研究を発展させるべきである。 THCの含有量が少ない産業用麻については、状況はさらに多様である。産業用麻由来の製品は、麻薬に関する法律の適用を受けない。報告書によると、これらの製品は、その用途に応じて、治療用製品、食品、化学製品、タバコ製品、製品の安全性に関する法律によって規制される。いくつかのケースで、分類の問題が提起されたとしても、THCの含有量の少ない麻の商業利用に適用される法的根拠は、全体として適切であり、十分であると連邦参事会は考えている。 連邦参事会は、麻や大麻に関する全ての規則をただ一つの法律にまとめることは、麻を特別なケースにすることになり、適切でないだろうと考えている。その代わりに、娯楽目的大麻の合法化の可能性について、慎重に取り組み、また、科学的データを根拠として、取組みの中心に公衆衛生の保護を据えるよう連邦議会に勧告している。 本報告書は、Thomas Minder氏の調査要求(postulat)(21.3280)「麻又は大麻を主成分とする製品の製造、販売、摂取。法律による安全対策を確保すること」を受けて作成された。 当該報告書(109ページ、フランス語)は以下のURLから閲覧可能。 https://www.newsd.admin.ch/newsd/message/attachments/83791.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | スイス |
| 情報源（公的機関） | スイス連邦保健局(BAG) |
| 情報源（報道） | スイス連邦保健局(BAG) |
| URL | https://www.bag.admin.ch/bag/fr/home/das-bag/aktuell/medienmitteilungen.msg-id-98395.html |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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