食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu06170430157
タイトル イタリア農業・食料主権・森林省(Masaf)は11月4日、欧州保守改革党のイベントにおけるMasaf大臣の人工食品及びアイルランドにおけるアルコール飲料の警告表示義務等に関する発言を公表
資料日付 2023年11月4日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  イタリア農業・食料主権・森林省(Masaf)は11月4日、欧州保守改革党のイベントにおけるMasaf大臣の人工食品に関する発言を公表した。概要は以下のとおり。
 Masaf大臣フランチェスコ・ロッロブリジーダ(Francesco Lollobrigida)は、本日、キルケニーで開催された欧州保守改革(ECR)党のイベント「欧州農業の未来、伝統とイノベーションの間で、保守派からの視点」にビデオリンクで参加した。これには欧州委員会ヤヌシュ・ボイチェホフスキ(Janusz Wojciechowski)農業担当委員も参加した。
 大臣は、人工肉(carne sintetica)の問題、絶滅の危機に瀕している動物種の管理、及びアイルランドにおけるワインラベルの警告の問題など、さまざまなテーマに触れた。
 人工食品(cibi sintetici)を含む実験室において作られる製品の製造・輸入・販売を禁止する法律の審議は月曜から代議院(Camera dei deputati)で始まり、ロッロブリジーダ大臣は同法案が最終的に11月16日までに承認されると予想している。「イタリアは人工食品が存在しない最初の国になることを選択した」と大臣は強調し、「この重要な問題への対処に関する模範となりたい。食品の品質は基本的なものであり、裕福なエリートのためだけに高品質の食品が生産されることは許容できない。我々は、適切に食べられる機会が全ての人に与えられるべきであると信じており、11月16日からイタリアは人工食品が存在しない最初の国となる」と述べた。
 続いてロッロブリジーダは、アイルランドのワインの摂取を推奨しないラベル表示への懸念を表明した。大臣は、適度な飲酒を呼び掛けることは正しいが、ワインの摂取をしないよう呼びかけるのは「アイルランドによる不正な行為」であるとの見解を述べ、アルコール依存症の問題を解決するためは、こういった警告的なラベル表示ではなく、適度で質の高い飲酒に関する教育の強化が望ましいと強調した。「イタリアワインは、主にポリフェノール、ビタミン、タンニン、その他健康に有益な要素で構成されている」と大臣は付け加えた。
訳注:
・ イタリアでは3月、閣僚理事会において人工食品及び人工飼料の製造・販売禁止に関する法案の承認が行われている。
・ アイルランド議会は、2023年5月、全てのアルコール飲料に対し、肝臓疾患・発がんリスク、妊婦における飲酒リスクを大きな赤い文字で明示する表示義務を課す新法を可決した(2026年発効)。ビール・ワイン・蒸留酒の生産国は商業上の障害となるとの懸念を提起している。
地域 欧州
国・地方 イタリア
情報源(公的機関) その他
情報源(報道) イタリア農業・食料主権・森林省(Masaf)
URL https://www.politicheagricole.it/ecr-agricoltura

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。