食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06170380149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、「生鮮及び冷凍の果物、野菜並びにハーブ類(ffFVHs)のポストハーベストの取り扱い及び加工作業における水の使用に関連する微生物学的ハザード:パート1(集団感染データ解析、文献レビュー及び関係者へのアンケート)」と題する科学的意見書を公表 |
| 資料日付 | 2023年11月3日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 欧州食品安全機関(EFSA)は11月3日、「生鮮及び冷凍の果物、野菜並びにハーブ類(ffFVHs)のポストハーベストの取り扱い及び加工作業における水の使用に関連する微生物学的ハザード:パート1(集団感染データ解析、文献レビュー及び関係者へのアンケート)」と題する科学的意見書(111ページ、2023年9月27日採択、doi: 10.2903/j.efsa.2023.8332)を公表した。概要は以下のとおり。 生鮮及び冷凍の果物、野菜並びにハーブ類(fresh and frozen Fruit, Vegetables and Herbs: ffFVHs)のポストハーベストの取り扱い及び加工作業で使用される水の汚染は、世界的な懸念事項である。この水に関連する最も重要な微生物ハザードには、リステリア・モノサイトゲネス、サルモネラ属菌、ヒト病原性大腸菌及び腸管ウイルスがあり、これらは欧州連合(EU)においてffFVHsに関連した複数の集団感染に関連している。 ポストハーベストの取り扱い及び加工作業中の処理用水(process water)(※訳注)の汚染(即ち、微生物学的ハザードの集積)は、加工されるFVHsの種類及び汚染、作業期間、製品から水へ(又は水から製品へ)の微生物の移行など、いくつかの要因に影響を受ける。食品事業者(FBO)にとって、ffFVHsの安全性を保証するために、処理用水の微生物学的品質を維持することは重要である。処理用水の微生物学的品質を維持するためには、水管理計画及び水管理システムの実施に関連する適正製造規範(GMP)及び適正衛生規範(GHP)が極めて重要である。 特定された衛生慣行には、インフラの技術的メンテナンス、スタッフのトレーニング及びポストハーベスト処理用水の冷却が挙げられる。処理用水の微生物学的品質を維持するための介入戦略(例えば、水の消毒処理の活用や水の補充)が提案されている。塩素系消毒剤やペルオキシ酢酸は、一般的な水消毒処理法として報告されている。しかし、EUにおける現在の慣行を考慮すると、産業条件下でその有効性を示すエビデンスは、塩素系消毒剤についてのみ入手可能である。水消毒処理法の利用は、妥当性確認、作業モニタリング及び検証を含む、適切な水管理戦略に従って実施されなければならない。作業モニタリングでは、水及び水消毒処理だけでなく、そのプロセスと製品に関連するパラメータについてのリアルタイムの情報が必要である。妥当性確認、作業モニタリング及び検証について、FBO に向けた、より具体的なガイダンスが必要である。 (※訳注)「目的に適った(fit-for-purpose)」水の概念の同義語として、様々なポストハーベストの取り扱い及び加工作業において利用される可能性のある、あらゆる種類の水を指す。飲用水(potable water)、清浄水(clean water)、再利用水(recycled water)又は再循環水(recirculated water)などが含まれ、これらの固有の特性は、用いる特定の状況とその意図に適合させる必要がある。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源(公的機関) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| 情報源(報道) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/8332 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
