食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06170130316 |
| タイトル | ドイツ連邦消費者保護・食品安全庁(BVL)、植物保護の新たなアプローチ「新しい作用機序としてのリボ核酸干渉(RNAi)」に関する情報を公表 |
| 資料日付 | 2023年11月9日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ドイツ連邦消費者保護・食品安全庁(BVL)は11月9日、植物保護の新たなアプローチ「新しい作用機序としてのリボ核酸干渉(RNAi)」に関する情報を公表した。概要は以下のとおり。 BVLは、最近ゲッティンゲン(Gottingen)で開催された植物保護会議で紹介された革新的な植物保護技術分野における最新の進歩及び開発に関連して、RNAiの作用機序とその潜在的利用に関する情報を提供する。 RNAiは、生物の細胞におけるタンパク質の合成を特異的に阻害することができる、自然に起こるメカニズムである。これにより、タンパク質の機能が完全に、あるいは部分的に制限され、例えばウイルスは増殖できなくなる。 ・作物保護におけるRNAi 1990年代以降、多くの専門分野に渡ってRNAiの応用可能な分野に集中的に焦点が当てられた研究が行われてきた。植物保護に関する研究も進められている。現在、植物に噴霧され、植物病原性生物が取り込めるスプレーの形での用途が存在する。スプレーの有効成分は、特別に設計された二本鎖RNA（dsRNA）である。これは有害な生物に吸収され、生物内で特定のRNAiを引き起こし、生物にとって不可欠なタンパク質の合成を阻害する。その結果、有害な生物は抑制される。 数十年にわたる実験規模での研究の後、dsRNAの生産が大規模に行えるようになった。これは、経済的な観点から大規模な応用が手の届くところにあることを意味する。 有害な昆虫への使用に加え、現在では真菌性疾患、ウイルス、細菌、雑草に対抗するコンセプトも開発されている。これらの応用は現在、フィールド実験でも試験されている。これらの試験はBVLによって法的要件に従って審査され、すべての条件と要件が満たされている場合に承認される。このようにして、許認可申請の審査に必要な重要データが生成される。 ・古典的な化学合成有効成分の代替としてのdsRNA 化学合成農薬の代替案と使用削減に関する議論は、何年にもわたって集中的に行われてきた。dsRNAに基づく植物保護製品は、実行可能な代替手段であると思われる。dsRNAの特性により、自然環境やヒト・動物の健康に対するリスクは一般的に低いと予想される。 ・新しい有効成分グループとしてのdsRNAの潜在的な利点 1. 高い特異性 2. 環境中における迅速な分解 3. 飼料や食品における残留物が少ない。 4. 人体への毒性の可能性も低い。 5. 耐性の発現に対する迅速な適応の可能性 ・潜在的な欠点 1. 有効性は低いことが多い(特異性がより高いため)。 2. このタイプの作物保護製品の製剤開発の必要性が高まる。 ・規制上の課題 新しいタイプの有効成分と新しい作用原理は、欧州連合（EU）の現行のリスク評価システムにとって課題である。提出すべき試験に対する現行の要件は、化学合成された有効成分のために策定された。有効成分の新規性を考慮した、新しく適切な基準と要件が必要となっている。これが、研究の進歩を考慮し、EUの植物保護製品におけるdsRNAの安全な使用を保証する唯一の方法である。米国では、すでに承認申請が所轄官庁EPAに提出されており、近いうちに決定が下されることが予想される。欧州の要件を将来に適合させ、環境と健康を保護するために、BVLは国内及び欧州の関係者と常に連絡を取り合っている。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | ドイツ連邦消費者保護･食品安全庁(BVL) |
| 情報源（報道） | ドイツ連邦消費者保護･食品安全庁(BVL) |
| URL | https://www.bvl.bund.de/SharedDocs/Fokusmeldungen/04_pflanzenschutzmittel/2023/2023_11_09_fokus_neue_Wege_Pflanzenschutz_RNAi.html |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。