食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06170120149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、ブドウの木への殺真菌剤として植物保護に使用される基本物質としての卵殻粉末の承認申請に関する全体的な結論をテクニカルレポートとして公表 |
| 資料日付 | 2023年11月15日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 欧州食品安全機関(EFSA)は11月15日、ブドウの木への殺真菌剤として植物保護に使用される基本物質としての卵殻粉末の承認申請に関する全体的な結論をテクニカルレポート(2023年10月30日承認、118ページ、doi: 10.2903/sp.efsa.2023.EN-8434)として公表した。概要は以下のとおり。 欧州議会及び理事会規則(EC) No 1107/2009に準拠し、欧州委員会は基本物質としての卵殻粉末の承認申請を受理した。規則(EC) No 1107/2009は、基本物質を、植物保護製剤として広く使用されるものではないが植物保護に有効であり、承認申請における経済的利益が限定される有効成分として規定している。 規則(EC) No 1107/2009第23条は基本物質の承認申請の検討に関する具体的な条項を定めている。 本レポートは、植物保護の目的に使用する基本物質としての卵殻粉末の承認申請に関してEFSAが実施した的を絞った協議の結果の要約であり、主な所見を付した当該申請に関するEFSAの全体的な結論を含む、個々の意見に関するEFSAの科学的見解を提示する。 意図される基本物質卵殻粉末は、無機肥料及び土壌改良材(欧州議会及び理事会規則(EU) 2019/1009)の用途に欧州連合(EU)市場で入手可能である(製品名: CALCICOQUILLES SAMO)。 申請者が支持する、意図する基本物質及びその植物保護製剤の用途は、農業用噴霧式散布機によりブドウの木へ施用する殺真菌剤で、粉体コーティングも可能である。 主成分(炭酸カルシウム/酸化カルシウム)への非食事性ばく露の観点で懸念は特定されない(個人用防護具の使用を前提とする場合)。本基本物質の使用目的、及び鉛に関する規格案に基づく不純物の鉛への非食事性ばく露は安全と結論できない。 消費者の食事性ばく露及びリスク評価は申請者から提出されなかったが、残留物質の領域において十分に確立された基本データ、デフォルト値及び仮定を使用しEFSAにより実施された。この予測値は、高い程度の非標準的な不確実性の影響を受けるが、ブドウの木における使用に関し、卵殻粉末に含まれる主成分であるカルシウムに関する食事からの摂取は考えにくいと結論することが可能である。 分析証明書が示す卵殻粉末中の鉛成分の観点から、また、卵及び卵製品が個別食品に含まれる場合(農業生産工程管理(GAP)に基づきその可能性は排除できない)のアレルゲン物質の表示義務の観点からも、リスク管理上の検討が必要である。 環境ばく露及びリスク評価は利用できないが、ばく露は、土壌pHを上げるためにフランスで使用が認められている物質(EU肥料規則に定める規格を遵守している)に由来するばく露よりも低いと考える。 非標的生物に関する定量的リスク評価は入手できないが、使用目的、承認済みの肥料用途によるばく露との比較、及び非標的生物のほとんどの分類群に関する有害影響が報告されていないことを考慮すると、非標的生物に関するリスクは低いと予想される。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源(公的機関) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| 情報源(報道) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/supporting/pub/en-8434 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
