食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06170090372 |
| タイトル | アルゼンチン医薬品食品医療技術管理局(ANMAT)、国内で販売される食肉製品における亜硫酸塩類の定性検査報告書を公表 |
| 資料日付 | 2023年10月30日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | アルゼンチン医薬品食品医療技術管理局(ANMAT)は10月30日、国内で販売される食肉製品における亜硫酸塩類の定性検査報告書を公表した。概要は以下のとおり。 ・「概要」 亜硫酸塩類(sulfitos)は、特定の食品の防腐剤及び酸化防止剤として使用される添加物である。アルゼンチン食品法(CAA)の規定において、生肉への使用は真の保存状態を偽装し、ビタミンB1の分解により栄養価を低下させるため、認可されていない。したがって、この調査は、この添加物の使用の管理を目的として、サンタフェ州の様々な場所にある精肉店の生肉製品に含まれる亜硫酸塩類(agentes sulfitantes)の存在を検出することであった。検体は大量に採取され、冷蔵でサンタフェ食品安全局(ASSAl )の研究所に届けられた。2011年から2018年の間に、生肉及び生肉の加工品の検体合計1,071が登録され、その内訳は挽肉532検体、生チョリソ357検体、ハンバーガー149検体、ミートボール33検体であった。まず、マラカイトグリーン法 (AOAC 961.09)によってスクリーニングを行い、陽性となった検体を確認の目的で、最適化された Monier-Williams法(AOAC 990.28)で定性分析した。調査全体では、挽肉28検体(5.3%)、生チョリソ59検体(16.0%)、ハンバーガー25検体(16.7%)、ミートボール2検体(6.1%)にこの添加物が含まれていることが示された。結論として、得られたデータによると、一部の食肉産業における亜硫酸塩類の主な使用は、生チョリソ及びハンバーガーの製造におけるものであった。 したがって、これらの食品の管理が当局の重要な任務となる。 ・「議論」 (前段略) 他の国では、生肉への亜硫酸塩類の添加は認可されていないが、肉由来品(derivados carnicos)への添加は認可されている。ただし、亜硫酸塩類の使用は最大許容基準値で規制されている。 欧州において、加工肉(preparados carnicos)に10 ppm を超える濃度で添加される二酸化硫黄及び亜硫酸塩類は表示義務の対象となる。アルゼンチンにおいて、結果を比較するための過去の研究は見つからなかった。1997年、スペイン・バレンシアにおいてZubeldia Lauzurica及びGomar Fayosは、検体の14.9%がこの添加物の使用に関する法律の規定に準拠していないことを確認した。この調査は、既にこの問題が20 年以上前に、スペインにおける食品の製造・及び管理において重要な位置を占めていたことを示している。さらに、我々の調査において検出された生チョリソでの陽性の結果 (16.0%)を 2017年のIammarino らのイタリアにおける調査結果(6.4%)と比較した。結果の差異は前述のように、この添加物が欧州では長期間にわたり管理された結果、その使用が減少した可能性がある。 結論として、生肉製品への亜硫酸塩類の添加は、CAA がその使用を認可しておらず、且つASSAl がサンタフェ州において実施している管理にもかかわらず、同州の一部の精肉店で依然として行われている慣行である。 （以下、略） |
| 地域 | 中南米 |
| 国・地方 | アルゼンチン |
| 情報源（公的機関） | アルゼンチン医薬品食品医療技術管理局(ANMAT) |
| 情報源（報道） | アルゼンチン医薬品食品医療技術管理局(ANMAT) |
| URL | https://www.argentina.gob.ar/sites/default/files/revista_cientifica_anmat_vol_4_2023.grazioli.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。