食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06170070105 |
| タイトル | 米国食品医薬品庁(FDA)、臭素化植物油(BVO)の食品への使用を認可する規則を取り消す規則案を公表 |
| 資料日付 | 2023年11月2日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国食品医薬品庁(FDA)は11月2日、臭素化植物油(BVO)の食品への使用を認可する規則を取り消す規則案を公表した。概要は以下のとおり。 本日FDAは、食品への臭素化植物油(BVO)の使用を認可する規則を取り消すことを提案した。当該措置は、食品に添加される成分に対するFDAの規制権限の一部であり、以前に評価された食品成分の再評価及び安全性の懸念への対処が含まれる。臭素化植物油(BVO)は、臭素を付加した植物油である。認可されているものとして、BVOは一部の飲料において柑橘系の着香料が上部に浮くのを防ぐために少量が使用されている。 FDAが今回規則案を発行したのは、FDAが実施した研究から得た最近のデータにより、現実世界のヒトのばく露により近いレベルでの動物における健康への有害影響が実証されているためである。これらのデータと未解決の安全性の疑問に基づくと、FDAは、もはや食品でのBVOの使用が安全であるとは結論することができない。これらの研究の結果により、臭素の生物蓄積と、甲状腺(血圧、体温、心拍数、代謝、及び他のホルモンに対する身体の反応を調節するのに重要な役割を果たすホルモンを生成する内分泌腺)に対する毒性影響が示されている。 当該研究は、未解決の毒性学的問題を評価するために、米国環境健康科学研究所(NIEHS)のトランスレーショナル毒性学部(Division of Translational Toxicology(DTT))(旧米国国家毒性プログラム(NTP)部)と協力して実施された。 FDAは、1970年にBVOをGRAS(Generally Recognized as Safe(一般に安全とみなされる))物質の成文化されたリストから削除して以降、BVOを食品添加物として規制してきた。 長年にわたり、多くの飲料製造業者は、BVOを代替成分に置き換えるために製品を組成変更してきた。現在、米国においてBVOを含有する飲料はほとんどない。臭素化植物油を含む製品を避けたい消費者は、その原材料一覧で臭素化植物油の名前を探すことで避けることができる。 新しい関連データが得られた際に食品成分の安全性を再評価することは、FDAの優先事項であり、食品安全の我々の使命の重要な部分である。 関連情報は、以下のURLから入手可能。 ・本件に関する官報「食品中での臭素化植物油の使用の認可の取消し」(11月3日付け) https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2023-11-03/pdf/2023-24084.pdf ・プレスリリース：FDA声明「FDAは食品添加物の禁止を提案し、更なる化学物質の評価を継続する」 https://www.fda.gov/news-events/press-announcements/fda-proposes-ban-food-additive-continues-assessments-additional-chemicals ・Food and Chemical Toxicology(Volume 165, July 2)に掲載された研究論文「SDラットにおける臭素化植物油の毒物学的評価(Toxicological evaluation of brominated vegetable oil in Sprague Dawley rats)」 https://www.sciencedirect.com/science/article/abs/pii/S0278691522003350 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/食品医薬品庁（FDA） |
| 情報源（報道） | 米国食品医薬品庁（FDA） |
| URL | https://www.fda.gov/food/cfsan-constituent-updates/fda-proposes-rule-revoke-regulation-allowing-use-brominated-vegetable-oil-bvo-food |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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