食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06160730314 |
| タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、魚介類について、アレルギー源となる可能性のある物質の微量検出の改善に関する情報を公表 |
| 資料日付 | 2023年10月27日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は10月27日、魚介類について、アレルギー源となる可能性のある物質の微量検出の改善に関する情報を公表した。概要は以下のとおり。 魚介類の摂食は、多くの人にとって食の楽しみの一つであるが、健康上のリスクを引き起こす場合もある。つまり、水生動物や軟体動物は、少量の摂食でも強力なアレルゲンとなる場合が多いと考えられている。飼料や食品に使用されることが増えている昆虫も、アレルギー反応を誘発する可能性がある。消費者を保護するために、食品生産者は、製品にこれらの動物やその一部が含まれているかどうかを成分表に記載しなければならない。 BfRの科学者等は、連邦食糧農業省（BMEL）により資金援助を受けた第三者プロジェクトを実施し、昆虫、魚類、甲殻類、軟体動物の検出法を開発した。全ての方法は食品のサンプルでテストされ、成功裏に終わった。これらの方法は現在、管理当局や食品生産者が生産工程で品質管理を行うために利用できる。プロジェクト「AQUALLERG-ID」の成果は、今秋にBfRで開催されるワークショップで発表される予定である。BfRが参加し、食品と飼料中の動物種の検出調査を行っている、その他の2つのプロジェクト(「Allergen-Pro」と「ANIMAL-ID 2」）もそこで発表される予定である。 成人の人口集団の1～2.5%が魚介類に対するアレルギーを持っていると推定され、生命を脅かす反応の最も一般的(13～19%)な要因の一つとみなされている。これらの人々は昆虫の摂取によりアレルギー反応を起こすリスクも高い。異なる動物群のアレルギー反応の原因となるタンパク質の一部が非常に類似しているためである。これらのタンパク質を誤って摂食すると、症状はかなり異なる可能性がある。つまり、皮膚の炎症、腫れ、喘息のようなものから生命を脅かすアナフィラキシーショック反応に至るまで様々である。 食物アレルゲンはいつも思うような場所にあるとは限らない。食物アレルゲンは、スパイスミックスや調理済み食品の添加物に含まれている可能性もある。企業内の異なる生産ラインの汚染につながることも多い。アレルギー患者のために、アレルギー反応を誘発する可能性のある原材料を食品の成分表に記載することは、真の健康保護となる。 しかし、食品検査官はアレルギー反応を誘発するタンパク質の検出において大きな課題に直面している。特に昆虫類、魚類、甲殻類、軟体動物では、その種がかなり豊富であり、正確な検出法を開発することが難しくなっている。食品生産においても内部の品質管理において効果的な検出方法は重要である。 BfRの研究者たちは、一度の分析で動物集団の多数の種及び/又は生物群を検出する方法を確立した。この検査は、魚類、貝類、頭足類、カタツムリ、甲殻類、昆虫等の需要の多い群由来の核酸の検出に基づいている。これらには、主に取引されている種が含まれている。しかし、ドイツでは希少だが、高い漁獲割当量や生産量により世界市場で重要な役割を果たし、輸入品としても重要である可能性のある種も追跡可能である。 これまでに、甲殻類、頭足類、カタツムリを検出するための3つの方法が科学雑誌に発表されている。今年11月23日には、BfRでこのテーマに関するワークショップが開催される。そこで 「Allergen-Pro」と「ANIMAL-ID 2」のプロジェクトの研究者もその成果を発表する。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| 情報源（報道） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| URL | https://www.bfr.bund.de/cm/349/fish-and-seafood-improved-trace-detection-of-life-threatening-allergy-sources.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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