食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06160530314 |
| タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、欧州のワンヘルス・プログラムについて5年間の共同研究を経て成功裏に終了したことを公表 |
| 資料日付 | 2023年10月31日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は10月31日、欧州のワンヘルス・プログラムについて5年間の共同研究を経て成功裏に終了したことを公表した。概要は以下のとおり。 人間、動物、環境の衛生はさまざまな形で密接に関係している。抗生物質耐性の蔓延などの世界的な課題に対処する為に、世界中で「ワンヘルス」イニシアティブの下に人間医学、獣医学、環境科学の専門家による密接な協力関係の確立が求められており、「欧州共同プログラム」(略してEJP)の場合も同様である。 ワンヘルスEJP(OHEJP)は、食品由来人獣共通感染症、抗生物質耐性、新たな感染症リスク(新興の脅威)の研究を前進させ、専門家ネットワークを構築し、協力関係を強化する目的で2018年の初めに立ち上げられた。このプログラムは、2023年9月末に予定どおりに終了した。22か国からの43のパートナー機関、ドイツ側からは、BfR、フリードリヒ・レフラー研究所(FLI)及びロベルト・コッホ研究所(RKI)が参加した。 BfRは5つのいわゆる共同統合的活動を含む一連のプロジェクトに関与した。そのテーマは、なかでも、リスク評価のためのデータの解釈、新しいツールの提供とその使用を含むワンヘルス・サーベイランス戦略の構想及び実施であった。多くの共同研究プロジェクトでは、人獣共通感染症の病原体、耐性菌、新規感染症リスクの新しい検出方法も開発され、その標準化が進められた。この結果は、人獣共通感染症の封じ込めに関する研究や、OHEJP参加者間及びそれを超えて広く知見が伝達されることで補完された。 広く多様化したワンヘルス・ネットワーク内の成果と結束により、国内及び欧州の消費者の健康保護機関、政治的意思決定者、利益団体(利害関係者)、消費者は長期的に恩恵を受ける。科学的な知見は、食品の安全性、市民の健康だけでなく動物や環境にも重要な貢献を果たす。BfRもワンヘルス分野のテーマに関する国際協力と共同研究の継続を支援する。 ワンヘルスEJPの最終報告書は以下のURLから入手可能。 https://onehealthejp.eu/outcomes/key-documents/ohejp-final-report-2023 ワンヘルスEJPの枠組みの中でBfRは、14件の研究プロジェクト(なかでもBIOPIGEE)と5件の統合的プロジェクト(ORION、COHESIVE、OH-Harmony-CAP、MATRIX、COVRIN)に参加した。ORIONやBIOPIGEEプロジェクトなど、一部の活動はBfRによりコーディネートされた。ORION(データ収集と解釈の調和に関するワンヘルス・サーベイランスイニシアティブ)の焦点は、健康と福祉に関するデータの監視、収集、解釈において生じるデータと情報の交換であった。7か国の13の公衆衛生及び獣医学機関の協力により、機関間の連携をさらに最適化できた。BIOPIGEE (欧州全土の養豚のためのバイオセキュリティの実践)の焦点は、サルモネラ属菌とE型肝炎ウイルスに対する欧州の養豚場のバイオセキュリティ対策の特定であった。この目的を達成するために、13か国及び16の研究機関の研究者がその成果を一般に公開した。 BfRはまた、「科学から政策への転換」作業パッケージも主導した。当該取り組みでは、食品由来人獣共通感染症、抗生物質耐性及び新規感染症リスクの分野で活動する、国内及び欧州(例：欧州食品安全機関(EFSA))並びに国際的な利害関係者(例：世界保健機関(WHO)欧州地域事務局)に対し、可能な限り成果を移転するための措置が開発・実施された。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| 情報源（報道） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| URL | https://www.bfr.bund.de/cm/343/europaeisches-one-health-programm-erfolgreiche-bilanz-nach-fuenf-jahren-gemeinsamer-forschung.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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