食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06160240149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、有効成分メタラキシル-Mの農薬リスク評価のピアレビューの結論を公表 |
| 資料日付 | 2023年10月31日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 欧州食品安全機関(EFSA)は10月31日、有効成分メタラキシル-M(metalaxyl‐M)の農薬リスク評価のピアレビューの結論(2023年10月3日承認、21ページ、doi: 10.2903/j.efsa.2023.8373)を公表した。概要は以下のとおり。 欧州議会及び理事会規則(EC) No 1107/2009は、特に、有効成分の承認条件の変更申請の評価手続きに関する詳細な規則を定めている。 メタラキシル-Mは、2015年1月に承認されたメタラキシル-Mに関するEFSAの結論において提示されたリスク評価のピアレビューを受け、2020年1月、欧州委員会施行規則(EU) 2020/617により更新された。種子処理用に使用される場合、温室内で播種される種子の処理に限り認められる特別の承認規定であった。2020年6月、報告担当加盟国(RMS)ベルギーはSyngenta Crop Protection社から、規則(EC) No 1107/2009第7条に従って、その制限を撤廃し、処理された種子が屋外の圃場においても播種が認められる種子処理としての使用が認可されるよう、また有効成分原体中の不純物の指定されたレベルを更新するよう有効成分メタラキシル-Mの承認条件の改正を求める申請を受理した。 メタラキシル-Mに関するドシエの最初の評価が、修正された更新評価報告書(RAR)において、RMSから提出され、続いてRMSの評価に関する農薬リスク評価のピアレビューがEFSAにより実施された。以下の結論が導出された。 欧州連合(EU)レベルで提案された、ヒマワリ及びホウレンソウ(種子処理)への殺菌剤としての代表的な用途に準拠したメタラキシル-Mの用途は、標的のべと病(Plasmopara halstedii)、露菌病(Peronospora spp.)及び苗立枯れ病(Pythium spp.)に対する十分な殺菌剤としての効果がある。 本評価に提出されたデータは、代表的な用途に関するメタラキシル-Mとその製剤の素性(identity)、物理化学的特性及び分析法に関連して以前のピアレビュー期間中に得られた結論を変更するものではない。しかしながら、今回の毒性学的評価に基づき、有効成分原体中の不純物に対して指定されたレベルの更新が提案された。 哺乳類毒性の項において、1つの代謝物と1つの不純物に関する新たに提出されたデータは、農薬施用者、農場労働者、居住者及び第三者に関する毒性学的参照値及びリスク評価を含む更新評価の結論に影響しなかった。 残留の項において、今回の手続きの下で新たな試験は提出されなかった。したがって、消費者リスク評価に関する前回のピアレビュー期間中に得られた結論は今でも有効である。しかしながら、環境中の運命の項における新たなデータ提出を受け、飲用水の摂取を介した消費者リスク評価に関する更新が行われた結果、消費者リスク評価は確定しなかった。 環境中の運命及び挙動に関する利用可能なデータは、地表水又は地下水が飲用水用に取水された場合、地表水や地下水中に存在する可能性がある残留物の性質に対して水処理工程が及ぼす影響に対応するための情報を除き、代表的な用途に関するEUレベルでの環境ばく露評価の要件を実施するために十分であった。 生態毒性の領域において、鳥類及び野生動物に関して急性及び長期的リスクが高いことが特定された。内分泌かく乱特性は、メタラキシル-Mの承認更新において定められた法的拘束力のある要件の一部(施行規則(EU) 2020/617に基づく補強情報)として扱われるため、本結論において議論されなかった。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源(公的機関) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| 情報源(報道) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/8373 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
