食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06160240149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、有効成分メタラキシル-Mの農薬リスク評価のピアレビューの結論を公表 |
| 資料日付 | 2023年10月31日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は10月31日、有効成分メタラキシル-M(metalaxyl‐M)の農薬リスク評価のピアレビューの結論(2023年10月3日承認、21ページ、doi: 10.2903/j.efsa.2023.8373)を公表した。概要は以下のとおり。 欧州議会及び理事会規則(EC) No 1107/2009は、特に、有効成分の承認条件の変更申請の評価手続きに関する詳細な規則を定めている。 メタラキシル-Mは、2015年1月に承認されたメタラキシル-Mに関するEFSAの結論において提示されたリスク評価のピアレビューを受け、2020年1月、欧州委員会施行規則(EU) 2020/617により更新された。種子処理用に使用される場合、温室内で播種される種子の処理に限り認められる特別の承認規定であった。2020年6月、報告担当加盟国(RMS)ベルギーはSyngenta Crop Protection社から、規則(EC) No 1107/2009第7条に従って、その制限を撤廃し、処理された種子が屋外の圃場においても播種が認められる種子処理としての使用が認可されるよう、また有効成分原体中の不純物の指定されたレベルを更新するよう有効成分メタラキシル-Mの承認条件の改正を求める申請を受理した。 メタラキシル-Mに関するドシエの最初の評価が、修正された更新評価報告書(RAR)において、RMSから提出され、続いてRMSの評価に関する農薬リスク評価のピアレビューがEFSAにより実施された。以下の結論が導出された。 欧州連合(EU)レベルで提案された、ヒマワリ及びホウレンソウ(種子処理)への殺菌剤としての代表的な用途に準拠したメタラキシル-Mの用途は、標的のべと病(Plasmopara halstedii)、露菌病(Peronospora spp.)及び苗立枯れ病(Pythium spp.)に対する十分な殺菌剤としての効果がある。 本評価に提出されたデータは、代表的な用途に関するメタラキシル-Mとその製剤の素性(identity)、物理化学的特性及び分析法に関連して以前のピアレビュー期間中に得られた結論を変更するものではない。しかしながら、今回の毒性学的評価に基づき、有効成分原体中の不純物に対して指定されたレベルの更新が提案された。 哺乳類毒性の項において、1つの代謝物と1つの不純物に関する新たに提出されたデータは、農薬施用者、農場労働者、居住者及び第三者に関する毒性学的参照値及びリスク評価を含む更新評価の結論に影響しなかった。 残留の項において、今回の手続きの下で新たな試験は提出されなかった。したがって、消費者リスク評価に関する前回のピアレビュー期間中に得られた結論は今でも有効である。しかしながら、環境中の運命の項における新たなデータ提出を受け、飲用水の摂取を介した消費者リスク評価に関する更新が行われた結果、消費者リスク評価は確定しなかった。 環境中の運命及び挙動に関する利用可能なデータは、地表水又は地下水が飲用水用に取水された場合、地表水や地下水中に存在する可能性がある残留物の性質に対して水処理工程が及ぼす影響に対応するための情報を除き、代表的な用途に関するEUレベルでの環境ばく露評価の要件を実施するために十分であった。 生態毒性の領域において、鳥類及び野生動物に関して急性及び長期的リスクが高いことが特定された。内分泌かく乱特性は、メタラキシル-Mの承認更新において定められた法的拘束力のある要件の一部(施行規則(EU) 2020/617に基づく補強情報)として扱われるため、本結論において議論されなかった。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/8373 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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