食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06160020108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、バイデン・ハリス政権が深刻な健康リスクを引き起こすことが知られる有害化学物質から国民を守るため、トリクロロエチレンの禁止を提案したことを公表 |
| 資料日付 | 2023年10月23日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国環境保護庁(EPA)は10月23日、バイデン・ハリス政権が深刻な健康リスクを引き起こすことが知られる有害化学物質から国民を守るため、トリクロロエチレンの禁止を提案したことを公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、がん、神経毒性、生殖毒性等の深刻な健康リスクを引き起こすことが知られている非常に有害な化学物質であるトリクロロエチレン(TCE)の全用途を禁止する提案を発表した。TCEは、掃除用品及び家具手入れ用品、脱脂剤、ブレーキクリーナー、及びタイヤ修理用シーラント等に使用されており、様々な用途に適したより安全な代替品が容易に入手可能である。有害物質規制法(TSCA)に基づいて講じられた当該措置は、全用途におけるTCEの製造、加工、及び流通を禁止することで、人々をこれらの健康リスクから守ることになる。EPAが提案したリスク管理規則は、消費者製品及び大部分の商業用途に対して1年以内に発効し、より長期間にわたって段階的に廃止される予定の、残りの限定的な商業用途及び産業用途に対しては厳格な作業者保護を導入する予定である。 当該提案で期待される、がん発症前の予防のためのばく露量低減は、我々が知っているように、がんを撲滅するための政府全体のアプローチである「バイデン大統領のがんムーンショット」と一致するものである。当該提案はまた、環境正義に対する大統領の歴史的な取り組みを前進させるものであり、レガシー(負の遺産による)汚染及び環境ハザードによって過度の負担がかかった地域への投資不足の影響に対処しようとしている。 TCEはスーパーファンド法の対象となる地域(Superfund sites)で土壌及び地下水の汚染物質として頻繁に確認されている。 TCEのリスク管理に関する詳細情報は、以下のURLから入手可能。 https://www.epa.gov/assessing-and-managing-chemicals-under-tsca/risk-management-trichloroethylene-tce |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/環境保護庁（EPA） |
| 情報源（報道） | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | https://www.epa.gov/newsreleases/biden-harris-administration-proposes-ban-trichloroethylene-protect-public-toxic |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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