食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06150770316 |
| タイトル | ドイツ連邦消費者保護・食品安全庁(BVL)は、ヒマワリ油の食品偽装に関するOpson XIIオペレーションの結果報告を公表 2023/10/10 |
| 資料日付 | 2023年10月10日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ドイツ連邦消費者保護・食品安全庁(BVL)は10月10日、ヒマワリ油の食品偽装に関するOpson XIIオペレーションの結果報告を公表した。概要は以下のとおり。 ウクライナ戦争と生産諸国における長引く干ばつで、2022年のヒマワリ油の供給が不足し、価格が高騰している。このような背景からドイツ当局は今年のOPSON(訳注: 古代ギリシャ語で｢food｣の意)オペレーションの一環として、ヒマワリ油の不純物混入の有無について調査した。BVLによれば、調査した241検体のうち、異常が見つかったのはわずか4検体(1.7%)であった。 ウクライナは世界有数のヒマワリ油の輸出国である。EU加盟国の多くは、この国からヒマワリ油の大部分を輸入している。2022年初頭の戦争開始と共に、短期間で供給不足に陥った。ドイツへのヒマワリ原料油の輸入価格は、2022年3月から5月にかけて33%上昇し、1 kg当たり1.63ユーロとなった。食用油の小売価格も急上昇した。 ドイツはヒマワリ油の94%を海外から調達している。この輸入依存度の高さと供給不足が重なり、ヒマワリ油の不純物が増加した可能性があると当局は推測している。ヒマワリ油が他の品種の油、特にパーム油や大豆油で希釈されたり、コールドプレスされた油の代わりに粗悪な精製油が使用された可能性が考えられる。 これに対応するため、ドイツ当局は食品偽装撲滅オペレーション「Opson XII」で「ヒマワリ油」のテーマに焦点を当てた。2022年12月から2023年5月までの間に、12の連邦州で241検体のヒマワリ油とヒマワリ油を含む製品について、不公正行為が行われていないか調査された。サンプリングは主に小売店で実施された。 ヒマワリ油の価格高騰と品不足により、不純物が増えているという疑いはOpson XIIの結果では確認できなかった。誤解を招く情報により疑義が呈されたのは4つのみであった。このうち、2つのヒマワリ油は、他の種類の油とブレンドされた疑いがある。別の2つのヒマワリ油は、脂質の変敗を示す酸化生成物により著しい品質不良が示された。 (背景) 欧州警察機構(Europol)と国際刑事警察機構(INTERPOL)は、2011年以来、世界展開させている食品詐欺偽装オペレーションOPSONに向けて連携して取り組んでいる。共同でのOPSON重点活動の包括的な目的は、国内および国際レベルにおいて、食品監視及び消費者保護の担当当局と法執行機関および税関との間の機関間の協力を確立および強化することである。欧州では、合計25か国がさまざまな調査目的のために OPSON XIIに参加した。ドイツはOPSON V（2015年）以来、毎年この作戦に参加している。 ・食品偽装と闘うためのBVLの任務と活動は以下のURLから入手可能。 https://www.bvl.bund.de/lebensmittelbetrug ・OPSON XIIへのドイツの参加に関する情報は以下のURLから入手可能。 www.bvl.bund.de/opsonXII |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | ドイツ連邦消費者保護･食品安全庁(BVL) |
| 情報源（報道） | ドイツ連邦消費者保護･食品安全庁(BVL) |
| URL | https://www.bvl.bund.de/SharedDocs/Pressemitteilungen/01_lebensmittel/2023/OPSON-XII.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。