食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06150770316 |
| タイトル | ドイツ連邦消費者保護・食品安全庁(BVL)は、ヒマワリ油の食品偽装に関するOpson XIIオペレーションの結果報告を公表 2023/10/10 |
| 資料日付 | 2023年10月10日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ドイツ連邦消費者保護・食品安全庁(BVL)は10月10日、ヒマワリ油の食品偽装に関するOpson XIIオペレーションの結果報告を公表した。概要は以下のとおり。 ウクライナ戦争と生産諸国における長引く干ばつで、2022年のヒマワリ油の供給が不足し、価格が高騰している。このような背景からドイツ当局は今年のOPSON(訳注: 古代ギリシャ語で｢food｣の意)オペレーションの一環として、ヒマワリ油の不純物混入の有無について調査した。BVLによれば、調査した241検体のうち、異常が見つかったのはわずか4検体(1.7%)であった。 ウクライナは世界有数のヒマワリ油の輸出国である。EU加盟国の多くは、この国からヒマワリ油の大部分を輸入している。2022年初頭の戦争開始と共に、短期間で供給不足に陥った。ドイツへのヒマワリ原料油の輸入価格は、2022年3月から5月にかけて33%上昇し、1 kg当たり1.63ユーロとなった。食用油の小売価格も急上昇した。 ドイツはヒマワリ油の94%を海外から調達している。この輸入依存度の高さと供給不足が重なり、ヒマワリ油の不純物が増加した可能性があると当局は推測している。ヒマワリ油が他の品種の油、特にパーム油や大豆油で希釈されたり、コールドプレスされた油の代わりに粗悪な精製油が使用された可能性が考えられる。 これに対応するため、ドイツ当局は食品偽装撲滅オペレーション「Opson XII」で「ヒマワリ油」のテーマに焦点を当てた。2022年12月から2023年5月までの間に、12の連邦州で241検体のヒマワリ油とヒマワリ油を含む製品について、不公正行為が行われていないか調査された。サンプリングは主に小売店で実施された。 ヒマワリ油の価格高騰と品不足により、不純物が増えているという疑いはOpson XIIの結果では確認できなかった。誤解を招く情報により疑義が呈されたのは4つのみであった。このうち、2つのヒマワリ油は、他の種類の油とブレンドされた疑いがある。別の2つのヒマワリ油は、脂質の変敗を示す酸化生成物により著しい品質不良が示された。 (背景) 欧州警察機構(Europol)と国際刑事警察機構(INTERPOL)は、2011年以来、世界展開させている食品詐欺偽装オペレーションOPSONに向けて連携して取り組んでいる。共同でのOPSON重点活動の包括的な目的は、国内および国際レベルにおいて、食品監視及び消費者保護の担当当局と法執行機関および税関との間の機関間の協力を確立および強化することである。欧州では、合計25か国がさまざまな調査目的のために OPSON XIIに参加した。ドイツはOPSON V（2015年）以来、毎年この作戦に参加している。 ・食品偽装と闘うためのBVLの任務と活動は以下のURLから入手可能。 https://www.bvl.bund.de/lebensmittelbetrug ・OPSON XIIへのドイツの参加に関する情報は以下のURLから入手可能。 www.bvl.bund.de/opsonXII |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | ドイツ連邦消費者保護･食品安全庁(BVL) |
| 情報源（報道） | ドイツ連邦消費者保護･食品安全庁(BVL) |
| URL | https://www.bvl.bund.de/SharedDocs/Pressemitteilungen/01_lebensmittel/2023/OPSON-XII.html |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。