食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06150760105 |
| タイトル | 米国食品医薬品庁(FDA)、提案されたプログラムのビジョン実現に尽力するとした、FDAヒト用食品担当副長官による声明を公表 |
| 資料日付 | 2023年10月19日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国食品医薬品庁(FDA)は10月19日、提案されたプログラムのビジョン実現に尽力するとした、FDAヒト用食品担当副長官(James Jones氏)による声明を公表した。概要は以下のとおり。 本年になってから、FDA長官Robert M. Califf氏は、FDAのヒト用食品事業を変革するという大胆なビジョンについて説明している。私は、このビジョンの実現を支援する初代のヒト用食品担当副長官として、先月FDAに加わったことに興奮している。 Califf長官の提案は、一元化された(unified)ヒト用食品プログラム(HFP)の枠組み及びOffice of Regulatory Affairs(ORA)(規制問題局)の新しいモデルの概要を示している。私は、米国の全ての消費者の健康(health and wellness)を保護し、促進するという原則に基づいて、この枠組みを支持し、実行することに全力で取り組んでいる。我々は、食中毒の予防、栄養改善による食事関連の慢性疾患の低減、化学物質及びダイエタリーサプリメントの安全な使用による食料供給の保護という、3つの優先分野に重点を置き、この目標に向けて取り組みを開始する。 1. 食中毒の予防(省略) 2. 栄養改善による食事関連慢性疾患の低減(省略) 3. 化学物質及びダイエタリーサプリメントの安全な使用による食料供給の保護(抜粋) FDAは、小児等の最も脆弱な集団を含め、米国の消費者が入手できる食品の安全性を最優先事項として維持しながら、食品成分及び食品包装における革新、安全性試験及び評価方法論の前進、並びに食品の組成及び消費に関する新しい情報源を支援する。私は米国環境保護庁(EPA)の農薬及び化学物質の元規制当局者として、化学物質の安全性に関して豊富な経験及び経歴を有している。私は人々が食品を介して汚染物質やその他の有害な化学物質にばく露されることを可能な限り防止し、低減することに向けて前進できると確信している。例えば、FDAは、最近発表された研究により潜在的な安全性の懸念が引き起こされたため、臭素化植物油(Brominated Vegetable Oil)を食品成分として使用する認可を削除するよう規則を改訂する規則案作成に取り組んでいる(訳注:当該規則案の発行予定日は2023年12月(FDA-TRACKのページより))。また、FDAは、「ゼロにより近づける(Closer to Zero)」イニシアチブを通じて、乳幼児が摂取する食品に含まれる可能性のある環境汚染物質へのばく露を低減することにおいても、引き続き大きな進歩を遂げている。 関連情報は、以下のURLから入手可能。 ・ヒト用食品プログラム(HFP)の組織図案 https://www.fda.gov/media/172384/download ・Office of Regulatory Affairs(ORA)の組織図案 https://www.fda.gov/media/172385/download ・FDAの今後の規則制定に関する議題の最新情報「FDA-TRACK: Unified Agenda-TRACK」のページ https://www.fda.gov/about-fda/fda-track-agency-wide-program-performance/fda-track-unified-agenda-track |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/食品医薬品庁（FDA） |
| 情報源（報道） | 米国食品医薬品庁（FDA） |
| URL | https://www.fda.gov/news-events/press-announcements/fda-deputy-commissioner-human-foods-commits-fulfilling-vision-proposed-program |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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