食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06150470294 |
| タイトル | 世界保健機関(WHO)、インドにおけるニパウイルス感染症に関する情報を公表 |
| 資料日付 | 2023年10月3日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 世界保健機関(WHO)は10月3日、インドにおけるニパウイルス感染症に関する情報を公表した。概要は以下のとおり。 1. 概況 2023年9月12日から15日にかけて、インド政府保健家族福祉省はケララ州Kozhikode地区における2人の死亡者を含む6例のニパウイルス感染による検査確定症例を報告した。感染源が不明である初発症例以外の症例は、当該初発症例の家族及び病院での接触者であった。9月27日現在、高リスクの接触者及び医療従事者を含む1,288人の確定症例の接触者が追跡されており、これらの接触者は21日間、隔離・監視されている。9月12日以降、387検体が検査され、そのうち6例がニパウイルス感染陽性、残りの検体は全て陰性であった。9月15日以降、新たな感染者は確認されていない。これは2001年以降に発生した、インドにおける6番目のニパウイルスによる集団感染である。 人獣共通感染症であるニパウイルス感染症は、コウモリやブタ等の感染した動物との接触を介してヒトに伝播する。また、感染した個人との直接接触でも伝播する可能性があるが、この経路はあまり一般的ではない。ニパウイルス感染症に罹患すると、急性呼吸器感染症や致死的な脳炎等、重症になる可能性がある。人々の感染を減らしたり予防したりする唯一の方法は、リスク因子及び自身を守るための予防策についての認識を高めることである。症例管理では、患者に対症療法を提供すること、及び重度の呼吸器及び神経学的合併症に対する集中的な支援に重点を置くべきである。 州及び国家当局は、当該集団感染の拡大を封じ込めるため、監視及び接触者追跡の強化、疑い症例及び高リスク接触者の検査所での検査、症例管理のための病院での準備、感染予防及び管理(IPC)、リスクコミュニケーション、並びに地域社会への働きかけ等、多部門の連携及び対応機構を稼働させた。 2. 状況の説明(省略) 3. ニパウルス感染症の疫学(省略) 4. 公衆衛生対応(省略) 5. WHOリスク評価(省略) 6. WHOの勧告(抜粋) ニパウイルス感染症に対して利用可能なワクチン又は認可された治療法はなく、人々の感染を低減又は防止する唯一の方法は、リスク要因の認識を高め、ニパウイルスへのばく露を減らすために人々が取ることのできる対策について教育することである。 公衆衛生教育メッセージは次のことに焦点を当てる必要がある。 (1)コウモリからヒトへの伝播のリスクを減らす 収集したてのナツメヤシのジュースは煮沸し、果実は摂取/使用する前に十分に洗浄してから皮をむく必要がある。コウモリによる食痕のある果実は廃棄すべきである。コウモリのねぐらであることが知られている場所は避けるべきである。感染したフルーツコウモリの尿又は唾液で汚染された果実や果物製品(生のナツメヤシのジュース等)を介した国家間の伝播リスクは、摂取/使用する前に十分に洗浄してから皮をむくことによって防ぐことが可能である。 (2)動物からヒトへの伝播のリスクを減らす 家畜への自然感染は、養豚、馬、並びに家猫及び野良猫において報告されている。病気の動物やその組織を扱う際、またと畜及び殺処分の作業中に、手袋やその他の保護着を着用する必要がある。可能な限り、人々は感染した豚と接触することを避けるべきである。風土病化している地域では、新たな豚の飼育農場を設置する場合、その地域のフルーツコウモリの生息を考慮する必要があり、一般に、実現可能な場合は豚の飼料及び豚の飼育小屋をコウモリから守らなければならない。ニパウイルス感染の疑いのある動物から採取した検体は、適切な設備の整った研究所において、訓練を受けた職員により取り扱われなければならない。 (3)ヒトからヒトへの伝播のリスクを減らす(省略) (4)感染予防管理(省略) |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 世界保健機関（WHO） |
| 情報源（報道） | 世界保健機関（WHO） |
| URL | https://www.who.int/emergencies/disease-outbreak-news/item/2023-DON490 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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