食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06150370542 |
| タイトル | ブラジル農牧供給省(MAPA)、45種の農薬の新規登録を公表 |
| 資料日付 | 2023年10月11日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ブラジル農牧供給省(MAPA)は10月11日、45種の農薬の新規登録を公表した。概要は以下のとおり。 10月10日、連邦官報に掲載された農業防除事務局植物衛生農業投入物部の法律(Ato)No. 45により、45種の製剤、すなわち農家が事実上使用できる農薬が登録された。このうち15種は低環境負荷製剤である。 生物由来品では、線虫Macrophomina phaseolina、Meloidogyne incognita、Meloidogyne javanica、及び真菌Rhizoctonia solaniの防除に推奨されるPaenibacillus azotofixans、Bacillus subtilis、Bacillus licheniformis、Bacillus circulansの混合物をベースにした製剤の登録が目立つ。これらは、様々な作物に影響を及ぼす土壌有害生物である。 本日登録されたもう1種は、Pratylenchus zea の防除に推奨されるPriestia megateriumをベースにした低負荷製剤である。これはトウモロコシの作物に大きな影響を与える線虫であるが、サトウキビ、綿、豆などの他の作物にも影響を与える。 アボカドの作物に特有の害虫であるStenoma cateniferの防除用としてアボカド生産者向けに、性フェロモンである(Z)-9,13-TETRADECADIENALベースの製品が登録された。これは、通常ほとんど特定の有効成分が登録されていないマイナー作物として知られる「植物衛生支援が不十分な作物(CSFI)」の生産者にとっては大きな成果である。 また、本法律では、Bacillus aryabhattai CBMAI1120 + Bacillus haynesii CCT7926 + Bacillus circulans CCT0026をベースにした低負荷の成長調整剤を登録している。この製剤には、製剤中に存在する生物学的化合物が植物を活性化するという作用機序がある。 化学製剤について革新的なのは、ブラジルにおいて有効成分フルインダピル(Fluindapyr)を使用した製剤が初登録されたことである。成分にフルインダピルを含有する製剤は合計4種ある。フルインダピル は、ピラゾールカルボキサミド(pirazol-carboxamidasまたはpyrazole-carboxamides)系の抗菌剤及び殺線虫剤であり、米国では既に登録され、欧州連合(EU)においては登録手続きの段階にある。これらの製剤は、落花生、コーヒー、豆、トウモロコシ、大豆の作物の圃場における害虫防除に生産者が使用可能となる、もう１つのツールとなるであろう。 その他の製品では、すでに国内で登録されている有効成分が使用されている。ジェネリック農薬の登録は、農薬市場の集中を緩和し、競争を高めるために重要なものであり、結果としてブラジル農業のより公正な取引及び生産コストの低減につながる。 登録されたすべての製品は、科学的基準に基づき、国際的なベストプラクティスに沿って保健、環境、農業を担当する機関によって分析・承認されている。 当該法律No.45(10月5日付)は以下のURLから閲覧可能(10月10日連邦官報)。 https://www.in.gov.br/en/web/dou/-/ato-n-45-de-5-de-outubro-de-2023-515479617 |
| 地域 | 中南米 |
| 国・地方 | ブラジル |
| 情報源（公的機関） | ブラジル農牧供給省（MAPA） |
| 情報源（報道） | ブラジル農牧供給省（MAPA） |
| URL | https://www.gov.br/agricultura/pt-br/assuntos/noticias/mapa-registra-algumas-inovacoes-tecnologicas-para-o-controle-de-pragas-na-agricultura |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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