食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06150270544 |
| タイトル | ニュージーランド環境保護庁(NZEPA)、グリホサートを再評価する根拠の有無を判断するよう要請を受けた旨を公表 |
| 資料日付 | 2023年10月6日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ニュージーランド環境保護庁(NZEPA)は10月6日、グリホサートを再評価する根拠の有無を判断するよう要請を受けた旨を公表した。概要は以下のとおり。 環境法イニシアチブ(Environmental Law Initiative: ELI)は、NZEPAに対し、除草剤グリホサートを再評価する根拠があるかどうかを判断するよう申請した。 根拠を確立することは、物質の再評価を申請する前に、有害物質・新生物法(Hazardous Substances and New Organisms Act (HSNO法))の下で満たさなければならない特定の法的要件である。再評価とは、ニュージーランドですでに使用されている物質を管理する規則を正式にレビューすることである。 グリホサートは、除草剤Roundupの有効成分であり、Roundupは、ニュージーランドで使用が承認されている89種類のグリホサート含有混合物の一つである。 ELIによれば、再評価を正当化する、本物質の悪影響に関する重要な新情報があるということである。 再評価の要請の根拠は、通知を行わない手続き(non-notified process)である。これは、本要請が公告されず、意見提起の機会がないことを意味する。 グリホサートに対する世間の関心が高いこと、そしてELIが根拠の要請を公表することを決定したことから、NZEPAは現時点でこの情報を公表することにした。 ・再評価の根拠を確立するプロセス 意思決定委員会は、申請者からの情報と同庁の研究を検討し、グリホサートを再評価する根拠があるかどうかを判断する。決定されると、NZEPAはこれを同庁のウェブサイト上で公表する。意思決定委員会が、本当に根拠があると判断した場合、再評価を行うことができる。誰もが正式な再評価を申請することができるが、根拠が立証された場合に限られる。一般市民と、再評価の影響を受ける人々がともに、本申請について意見を提起する機会を与えられる。 ・ニュージーランドにおけるグリホサートの使用 グリホサートは、1996年にHSNO法が施行される前に使用が承認されていた。2004年の「移管」プロセスの間に、多くのグリホサート含有物質がHSNOの枠組みに移された。この移管時に、グリホサート含有物質は評価され、使用規則が割り当てられた。また、これらの物質には、危険有害性分類も割り当てられた。 それ以来、HSNO法の下で、グリホサート含有物質の輸入と製造の承認を求める多くの申請があった。これらの申請は、環境、公衆衛生、マオリの文化、人々、地域社会、経済に及ぼす潜在的な影響を検討するプロセスにおいて、本物質を使用するメリットが有害影響を上回るかどうかを判断するために評価された。意思決定者による検討は、物質がもたらす潜在的なリスクがどのように管理されるかということも考慮に入れる。 NZEPAは海外の新情勢をチェックし、グリホサートを含む有害物質に関する国際的な研究のレビューを継続的に実施している。 2021年、NZEPAはグリホサートに関する情報提供の呼びかけを行い、一般の人々、専門的な使用者、グリホサートのサプライヤーから合計で465件の回答を受け取り、それはニュージーランドにおけるグリホサートの使用状況を理解する上で役立った。 NZEPAは現在、今年7月に発表されたグリホサートに関する欧州食品安全機関(EFSA)の報告書から得られた研究結果だけでなく、グリホサートの危険有害性分類に関する欧州化学品庁(ECHA)からの勧告についてもレビューを行っている。 当該グリホサートに関する情報提供の呼びかけ(実施期間: 2021年4月～10月)の詳細は以下のURLから閲覧可能。 https://www.epa.govt.nz/public-consultations/in-progress/glyphosate-call-for-information/ |
| 地域 | 大洋州 |
| 国・地方 | ニュージーランド |
| 情報源（公的機関） | ニュージーランド環境保護庁（NZEPA） |
| 情報源（報道） | ニュージーランド環境保護庁（NZEPA） |
| URL | https://www.epa.govt.nz/news-and-alerts/latest-news/epa-receives-request-to-take-first-step-in-glyphosate-reassessment-process/ |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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