食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06150250506 |
| タイトル | ドイツ連邦食糧農業省(BMEL)、ドイツはグリホサートの承認の延長に同意せずとのプレスリリースを公表 |
| 資料日付 | 2023年10月13日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ドイツ連邦食糧農業省(BMEL)は10月13日、ドイツはグリホサートの承認の延長に同意せずとのプレスリリースを公表した。概要は以下のとおり。 〇欧州委員会(EU委員会)の提案は特定多数(qualifizierte Mehrheit)を得られず、再協議が必要である。 グリホサートの承認を延長するというEU委員会の提案は、植物・動物・食品・飼料に関する常任委員会(SCoPAFF)において、特定多数を得られなかった。あまりにも多くの加盟国がこの提案に懸念を提起していた。とりわけ、生物多様性、土壌、水域への影響に関するデータの欠如は、批判点であった。 Cem Ozdemir連邦農業大臣は、次のように説明している。「グリホサートは間違いなく生物多様性に悪い影響を与える。そのため、ドイツは他の多くの加盟国と同様に、グリホサートの承認に同意していない。EU委員会には、この警告(signal)と欧州における種の絶滅を真剣に受け止めることを勧める。EU委員会の提案は、EU法で定められている予防原則(Vorsorgeprinzip)を無視し、生物多様性と水域保護に対する責任を加盟国のみに押し付けるものである。グリホサートによる生物多様性への悪影響の可能性が排除されない限り、生物多様性を犠牲にするグリホサートを強制すべきではない」。 今日に至るまで、EUレベルでは、生物多様性に対するリスクを評価するための公認の科学的方法はない。欧州食品安全機関(EFSA)は、そのような方法を開発するための委任を必要としている。すでにドイツが提示した暫定的な方法は、生物多様性を評価するために利用出来る。それにより、データギャップを迅速かつ確実に埋めることが出来る。10年、20年、50年後にも豊作を可能にするには、生物多様性、ひいては生態系の機能は、農業の基盤として保存されなければならない。従って、BMELの目標は、より持続可能で、よりエコロジカルで、それにより将来性のあるドイツの農業である。生物多様性、水域及び土壌を国家レベルで適切に保護し、現在確立されているEU法の枠組みで、連立協定の目標を引き続き追及できるようにするためには何が必要か、この決定を見て今後検討されることになる。 背景 SCoPAFFの会合では、EU委員会の提案に対する特定多数は得られなかった。EU委員会の提案草案は、上訴委員会に付託される。この委員会は、全てのEU加盟国の代表で構成される。上訴委員会での決定でも同様に特定多数が求められる。ここでも特定多数が得られない場合は、EU委員の合議体(Kollegium)が再承認を決定する。 グリホサートは最も一般的に使用されている総合的除草剤であり、広範囲にわたって既存の植物をすべて枯らしてしまう。その結果、植物のみならず、土壌も深刻な影響を受け、昆虫や鳥類、その他の動物も餌を奪われる。科学的知見では、グリホサートが生物多様性に悪影響を及ぼすことを示している。EFSAはグリホサートの評価において、その有効成分が生物多様性にもたらすリスクについて明確な結論は出せないと指摘している。EU加盟国のレベルでも、調和のとれた評価方法と生物多様性保護のための特定の要件はない。 そのため、BMELは有効成分の承認の更新に常に反対し、EU委員会及び加盟国に対し、早い段階からこの批判的立場を明確にしてきた。生物多様性が欧州全域で同様に保護されることは極めて重要である。 グリホサートの量を減らす、或いは、グリホサートを使用せずに農業を営むことが可能であることは、有機農場だけでなく、例えば、多様な作物輪作や良好な土壌管理、すなわち総合的植物保護の古典的対策などを行う、多くの従来型農場でも実証されている。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | ドイツ連邦食糧農業省(BMEL) |
| 情報源（報道） | ドイツ連邦食糧農業省(BMEL) |
| URL | https://www.bmel.de/SharedDocs/Pressemitteilungen/DE/2023/123-glyphosat.html |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。