食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06150040314 |
| タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、食品中のヘキサヒドロカンナビノール(HHC)の精神作用についての見解を公表 |
| 資料日付 | 2023年10月5日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は10月5日、食品中のヘキサヒドロカンナビノール(HHC)の精神作用についての見解を公表した。概要は以下のとおり。 HHCは、カンナビノイドの物質群に属する。その化学構造は、植物Cannabis sativa L.の最も重要な精神活性カンナビノイドであるΔ9-テトラヒドロカンナビノール(Δ9-THC)の化学構造に類似している。ただし、Δ9-THCとは異なり、植物内に少量しか存在せず、主に人工的に生産(合成)される。 HHCは2021年末に米国の医薬品市場に登場した。欧州では2022年5月に初めて流通が報告された。2022年12月までに、HHC製品はEU加盟国の70%で入手できるようになり、HHCは電子タバコのリキッドやHHCオイルの形などで使用される。しかし、ワインガム(訳注：グミのようなお菓子、ワインは含まれていない)のような製品や栄養補助食品など、消費者が食品として認識できる製品にも含まれていることがある。HHCは現在、ドイツ麻薬法(Betaubungsmittelgesetz)、新精神活性物質法(Neue-psychoaktive-Stoffe-Gesetz(NpSG))、または関連する国際麻薬管理条約の対象ではないため、大麻(cannabis)またはΔ9-THCの「法的代替品」として提供されている。しかし、欧州連合(EU)では現在、HHCは欧州薬物・薬物依存監視センター(European Monitoring Centre for Drugs and Drug Addiction(EMCDDA))によって新たな精神活性物質として監視されている。 HHCに関する科学的データは、毒性と人に対するその他の影響の両方に関して、まだ不十分である。しかし、HHCを摂取した人々からの報告によるエビデンスだけでなく、動物実験および細胞の培養研究からのエビデンスもある。それらエビデンスは、HHC、特にβ-HHCの形態では、おそらく多少高い用量が必要ではあるものの、Δ9-THCと同様の効果を引き起こす可能性があることを示唆している。現在の知見によれば、食品として認識される製品に含まれるHHCの含有量(ワインガムで確認された一個あたり25 mgのHHCを含有する事例等)は、それを摂取する人々に酩酊状態を誘発するには十分である可能性がある。過剰摂取による健康への影響は、たとえ子供が誤って摂取したとしても、まだ確実に評価することはできない。しかし、食品と区別がつかない危険性があるため、重篤な中毒の発生には注意が必要である。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| 情報源（報道） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| URL | https://www.bfr.bund.de/cm/343/hexahydrocannabinol-hhc-in-lebensmitteln-hinweise-auf-psychoaktive-wirkungen.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。