食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06150020451 |
| タイトル | 米国会計検査院(GAO)、残留性化学物質であるPFAS汚染の検出、ばく露の制限、及び処理についてスナップショット・レポートを公表 |
| 資料日付 | 2023年9月27日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国会計検査院(GAO)は9月27日、残留性化学物質であるパーフルオロ及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)汚染の検出、ばく露の制限、及び処理についてスナップショット・レポートを公表した。概要は以下のとおり。 ・科学的知見の短い概要(Fast Facts) 1．PFASと呼ばれる化学物質のグループは、製造、防火、及び焦げ付き防止調理器具等の消費者製品において使用されている。しかし、当該化学物質は環境を汚染し、一部はヒトの健康に問題を引き起こす可能性がある。 2. 本スナップショット・レポートでは、PFASを検出し、ばく露を防ぎ、汚染を処理するための政府やその他の取り組みに関する我々の作業結果を取り上げている。 3. 例えば、粒状活性炭フィルターのような技術は、飲用水から大部分のPFASを除去することができるが、その結果生じる廃棄物をどのように管理するかは明らかではない。我々は、PFAS廃棄物を分解(destroy)、廃棄、あるいは保管する技術の開発及び試験を支援することを提案している。 ・ハイライト 1．全体像(略) 2. GAOの作業結果からわかること (1)水中のPFASの検出 (GAOの勧告について抜粋)GAOは米国環境保護庁(EPA)に対し、飲用水にPFASが含まれている地域社会の人口統計学的特性を判断するために、包括的なデータを用いて全国的な分析を実施するよう勧告した。EPAはこれに同意したが、現在も本勧告を実施中である。 (2)PFASばく露の制限 (GAOの勧告について抜粋)米国食品医薬品庁(FDA)に対し、すでに市場に出ている物質で食品と接触する物質について、企業が保有している情報の提供を強制するよう具体的な法的権限を議会から要求するよう勧告した。2023年5月現在、FDA当局は本勧告を積極的に検討していると述べている。 米国国防総省(DOD)に対し、1. 特定のPFAS含有品目の調達禁止を実施するためのアプローチを開発すること、2. PFAS関連の政策及び法律を実施するために持続可能な調達ガイダンスを更新することを勧告した。DODはこれに同意したが、現在も勧告を実施中である。さらに、議会に対し、入手可能な情報と禁止事項を整合させることを検討するよう勧告した。 (3)PFAS汚染の処理 2022年7月、我々は飲用水や土壌等、様々な媒体におけるPFASの評価、検出、及び処理の技術を調査した。現在の技術では、飲用水から30種類のPFASを最大90%以上除去できるが、その際に副産物としてPFASに汚染された廃棄物が発生し、それを管理する必要があることが分かった。 例えば、ある種のPFASは、粒状活性炭(表面積が大きく多孔質で、様々な汚染物質を吸着して結合する)を使ったろ過によって飲用水から効果的に除去される。しかし、このようなフィルターは後に、適切に廃棄または分解しなければならない、PFASに汚染された廃棄物を発生させる。 3. 課題及び機会 飲料水中のPFAS発生の検出、PFASへのヒトのばく露の制限、及びPFAS汚染の処理に関連する特定の問題に関するGAOの作業に加えて、GAOはまた、PFASの評価、検出、及び処理のための広範な課題及び機会に関する技術評価を実施した。 その評価の一環として、GAOは政策立案者(議会、連邦政府機関、州政府、地方政府、学界、産業界)に対して、以下の3つの政策オプションを提示した： (1)多数かつ多様なPFASの健康リスクに関する情報が限定的であることに対処するための研究を促進する。 (2)存在が知られている数千種類のPFASを、研究者がより正確に同定し定量化できるようにする手法の開発を拡大する。 (3)PFASを廃棄及び完全処分するための全面的な(full-scale)技術の開発と評価を支援する。 当該レポートの全文(PDF、3ページ)は、以下のURLから入手可能。 https://www.gao.gov/assets/870/861713.pdf |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国会計検査院(GAO) |
| 情報源（報道） | 米国会計検査院（GAO） |
| URL | https://www.gao.gov/products/gao-23-106970 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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