食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06140760316 |
| タイトル | ドイツ連邦消費者保護・食品安全庁(BVL)、欧州食品・飼料緊急警報システム(RASFF)2022年に関するBVLレポートを公表 |
| 資料日付 | 2023年9月28日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ドイツ連邦消費者保護・食品安全庁(BVL)は9月28日、欧州食品・飼料緊急警報システム(RASFF)2022年に関するBVLレポートを公表した。概要は以下のとおり。 昨年、欧州迅速警報システムRASFFにおいてドイツに関連するすべての通知で最も頻繁であった疑義申立理由は微生物汚染であった。これには主に、サルモネラ属菌やリステリア菌などの病原性微生物の検出が含まれていた。 当局間の欧州情報ネットワークであるRASFFは、40年以上にわたり効率的な消費者保護を保証してきた。計31の欧州諸国が、迅速警報システムを通して24時間体制で健康上の懸念をもたらす食品、食品接触材料、または飼料に関する情報を交換し、この方法により、影響を受ける加盟諸国において、迅速かつ協調的な措置を可能にしている。 多数のエチレンオキシド事例が主な特徴であり、記録的な年となった2021年と比較して、2022年の登録RASFF件数は4,361件となり、通知数のわずかな減少(-6%)が記録された。それでも、この年の年間のRASFF通知数は2番目に多かった。 例年同様に、ドイツは586件の通知を発信し、RASFFで最も活発な加盟国であった。通知の約90%は食品に関するもので、食品接触材料及び飼料に関しては、各5%であった。ドイツは、RASFF通知の総数の5件に1件弱(19%)の割合で、疑義が申し立てられた物品の受取国であった。 最も頻繁な製品カテゴリーには、「果物と野菜」(18％)、「家禽肉と家禽肉製品」(10％)、「ハーブとスパイス」(8％)が含まれていた。「果物と野菜」に関する通知の割合は前年との比較でさらに5％増加した。この製品カテゴリーにおける主な疑義理由は、制限値を超える農薬有効成分が検出されたことであり、一部はクロルピリホス、ジメトエート、オメトエートなどの未認可の成分であった。 2022年のエチレンオキシドに関するRASFFの通知数は前年比で大幅に減少したため、現在、受信国としてドイツが影響をうけるRASFF通知の約23%は、残留農薬に起因している。最も頻繁なリスクは微生物汚染(27%)で、これは主にサルモネラ属菌やリステリア属菌などの病原菌によるものであった。 昨年、原産国に関してもいくつかの変化があった。前年までトップを占めていたインドは、最も頻繁に言及される原産国の7位に後退した。2022年のリストのトップはポーランドに替わったが、ポーランド製品に関する通知割合は2021年比で2%減少した。オランダ(9%)が2位、中国(9%)が3位と続いている。 本報告書の詳細は以下のURLから入手可能。 https://www.bvl.bund.de/SharedDocs/Fachmeldungen/01_lebensmittel/2023/2023_09_28_RASFF_Jahresbericht_2022.html 情報源は欧州委員会ACN年次報告書2022年を参照。 https://food.ec.europa.eu/system/files/2023-08/acn_annual-report_2022.pdf RASFFに関する情報は以下のURLから入手可能。 https://www.bvl.bund.de/DE/Arbeitsbereiche/01_Lebensmittel/01_Aufgaben/04_Warn_und_Informationssysteme/00_Warn_und_Informationssysteme/01_RASFF/Im_RASFF_node.html |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | ドイツ連邦消費者保護･食品安全庁(BVL) |
| 情報源（報道） | ドイツ連邦消費者保護･食品安全庁(BVL) |
| URL | https://www.bvl.bund.de/SharedDocs/Fachmeldungen/01_lebensmittel/2023/2023_09_28_RASFF_Jahresbericht_2022.html |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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