食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06140730105 |
| タイトル | 米国食品医薬品庁(FDA)、ヒト用食品に対する予防管理に関するガイダンス案の新たな2章を公表 |
| 資料日付 | 2023年9月26日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 米国食品医薬品庁(FDA)は9月26日、ヒト用食品の予防管理に関するガイダンス案の新たな2章を公表した。概要は以下のとおり。 FDAは、業界向けガイダンス案「ヒト用食品に対するハザード分析及びリスクに基づく予防管理」に2つの新しい章が追加されたことを発表した。本ガイダンス案は、FDAの食品安全強化法(FSMA)によって義務付けられたヒト用食品に対する予防管理の規則を食品施設が遵守する一助となるように設計されている。2016年にガイドライン案が最初に発行されて以降に追加された章の内に、第11章「食物アレルゲンプログラム」と第16章「酸性化食品(acidified foods)」が加わった。 第11章「食物アレルゲンプログラム」は、主要食物アレルゲンの交差接触(cross-contact)から食品を確実に保護し、最終的な食品に主要食物アレルゲンに関する適切なラベル表示をするための、食物アレルゲンプログラムを確立及び実施する方法について説明する。現行適正製造規範(CGMPs)及び予防管理を用いて、アレルゲンの交差接触や未記載のアレルゲンを、大幅に最小化あるいは防止する方法を多数例示する。当該章では、適切なCGMPs及び予防管理を遵守しているにもかかわらず、交差接触によるアレルゲンの存在を完全に回避できない状況と、適切な場合にはアレルゲン勧告の文言を自主的に使用する等、企業が検討できる選択肢についても議論されている。当該章は、FDAが最近発表した「主要食品アレルゲンの表示及び交差接触に関する遵守政策ガイド草案」を補完するもので、この遵守政策ガイド草案では、潜在的なアレルゲン違反の評価に対するFDAのリスク及び科学に基づくアプローチが反映されている。 第16章「酸性化食品」は、酸性化食品(全体のpHが4.6以下の一部の加工されたソース類、豆類、キュウリ、キャベツ等)の製造業者に適用される。これらの製造業者が、酸性化食品規制の要件を満たすため、またヒト用食品に対する予防管理に基づく要件を満たすために、確立した手順、慣行、及びプロセスをどのように使用できるかについて説明する。 本日から180日間、電子媒体を介した書面によるコメントを受け付ける。 当該ガイダンス案(2023年9月、456ページ)は、以下のURLから入手可能。 https://www.fda.gov/media/100002/download 本件に関するFDAのニュース記事「FDAのガイダンス案は、ゴマやその他の食物アレルゲンに対するアレルギーを有する人々にとって、より安全な食品の選択肢をもたらす可能性がある」(9月26日付け)は、以下のURLから閲覧可能。 https://www.fda.gov/news-events/press-announcements/fda-draft-guidance-could-result-safer-food-options-people-allergies-sesame-other-food-allergens |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源(公的機関) | 米国/食品医薬品庁(FDA) |
| 情報源(報道) | 米国食品医薬品庁(FDA) |
| URL | https://www.fda.gov/food/cfsan-constituent-updates/fda-releases-two-new-chapters-draft-guidance-preventive-controls-human-food-rule |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
