食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06140610303 |
| タイトル | 米国農務省動植物検疫局(USDA-APHIS)、Growing Together社のヘンプ(hemp)に対し、規制ステータス評価(RSR)の回答書を発出 |
| 資料日付 | 2023年9月26日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 米国農務省動植物検疫局(USDA-APHIS)は9月26日、Growing Together社のヘンプ(hemp)に対し、規制ステータス評価(Regulatory Status Review、RSR)の回答書を発出したことを公表した。概要は以下のとおり。 USDA-APHISは、遺伝子工学を使用して改変されたヘンプの植物体を審査した。Growing Together Research社はヘンプの植物体を改変して、テトラヒドロカンナビノール(THC)及びカンナビクロメン(CBC)のレベルを低下させた。APHISは当該改変ヘンプ植物体を審査して、栽培されているヘンプと比較して植物ペスト(植物病害生物等)リスクが高まっているかどうかを判断した。 USDA-APHISは、この改変されたヘンプが他の栽培されているヘンプと比較して植物ペストリスクを増加させる可能性は低いことを確認した。その結果、これらの植物は連邦規則集第7巻340条に基づく規制の対象ではない。植物ペストリスクの観点から、このヘンプを米国において、安全に栽培及び育成することができる。 RSR関連情報は、以下のURLから入手可能。 https://www.aphis.usda.gov/aphis/ourfocus/biotechnology/regulatory-processes/rsr-table/rsr-table 9月26日付けで回答書発出に至った本件の概要情報は、以下のとおり。 RSR番号:22-221-01rsr 要求者:Growing Together Research社(米国) 植物名(学名):ヘンプ(Cannabis sativa) 特性:(1)組成プロファイルの変更、(2)除草剤耐性 表現型:(1)花におけるTHC及びCBCの低減、(2)グルホシネート耐性 作用機序(MOA): (1)カンナビノイド合成経路に関与する酵素をコードするテトラヒドロカンナビノール酸合成酵素遺伝子及びカンナビクロメン酸合成酵素遺伝子の発現の部分的又は完全な喪失 (2)PAT(ホスフィノスリシン N-アセチルトランスフェラーゼ)により、L-ホスフィノスリシン(L-PPT)の非植物毒性形態(N-アセチルホスフィノスリシン)への変換が触媒され、グルホシネート耐性が付与される。 GTリサーチ社のRSR要求書(2023年2月6日、PDF12ページ) https://www.aphis.usda.gov/brs/pdf/rsr/22-221-01rsr-submission.pdf USDA-APHISの回答書(2023年9月25日、PDF2ページ) https://www.aphis.usda.gov/brs/pdf/rsr/22-221-01rsr-review-response.pdf |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源(公的機関) | 米国農務省動植物検疫局(APHIS) |
| 情報源(報道) | 米国農務省動植物検疫局(APHIS) |
| URL | https://www.aphis.usda.gov/aphis/newsroom/stakeholder-info/sa_by_date/sa-2023/hemp-rsr |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
